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1. 妙高市議会 2010-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成２２年　　９月定例会（第５回）　　　　　　　　　平成２２年第５回妙高市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号　 午前１０時００分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　１　山　川　香　一　　　　　　　　　　　　　　　２　髙　田　保　則　　　　　　　　　　　　　　　３　渡　辺　幹　衛　　　　　　　　　　　　　　　４　宮　澤　一　照　　　　　　　　　　　　　　　５　佐　藤　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　６　下　鳥　美知子　　　　　　　　　　　　　　　７　豊　岡　賢　二　　　　　　　　　　　　　　　８　丸　山　喜一郎出席議員（２１名）　　　１　番　　　髙　　田　　保　　則　　　２　番　　　田　　中　　一　　勇　　　４　番　　　望　　月　　幸　　雄　　　５　番　　　横　　尾　　祐　　子　　　６　番　　　塚　　田　　克　　己　　　７　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　　８　番　　　山　　川　　香　　一　　　９　番　　　作　　林　　一　　郎　　１０　番　　　関　　根　　正　　明　　１１　番　　　望　　月　　　　　弘　　１２　番　　　長　　尾　　賢　　司　　１３　番　　　吉　　住　　安　　夫　　１４　番　　　豊　　岡　　賢　　二　　１５　番　　　丸　　山　　喜 一 郎　　１６　番　　　安　　原　　義　　之　　１７　番　　　霜　　鳥　　榮　　之　　１８　番　　　佐　　藤　　光　　雄　　２０　番　　　下　　鳥　　美 知 子　　２１　番　　　宮　　澤　　一　　照　　２２　番　　　間　　島　　英　　夫　　２３　番　　　渡　　辺　　幹　　衛（午後欠席）欠席議員　なし欠　　員　２名説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　引　　場　　良　　男　総　務　課　長　　　尾　　島　　隆　　司　企 画 政策課長　　　池　　田　　　　　弘　財　務　課　長　　　今　　井　　　　　徹　建　設　課　長　　　岡　　田　　春　　彦　農　林　課　長　　　石　　橋　　　　　尚　観 光 商工課長　　　早　　津　　之　　彦　環 境 生活課長　　　鹿　　住　　正　　春　市 民 税務課長　　　片　　所　　慎　　治　健 康 保険課長　　　引　　場　　弘　　行　福 祉 介護課長　　　西　　澤　　澄　　男　ガス上下水道局長　　小　　島　　武　　夫　教　　育　　長　　　濁　　川　　明　　男　こども教育課長　　　戸　　田　　正　　弘　生 涯 学習課長　　　宮　　下　　義　　嗣　妙高高原支所長　　　大　　野　　公　　男　妙 高 支 所長　　　笹　　井　　幸　　弘職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　笠　　原　　陽　　一　庶　務　係　長　　　阿　　部　　光　　洋　主　　　　　事　　　堀　　川　　明　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　開　議 ◎局長（笠原陽一）　ただいまの出席議員は21名であります。 ○議長（佐藤栄一）　ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は21名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤栄一）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において17番　霜鳥榮之議員、18番　佐藤光雄議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤栄一）　日程第２　一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　川　香　一　議員 ○議長（佐藤栄一）　通告順に発言を許します。山川香一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８　番　　山川香一　登　壇〕 ◆８番（山川香一）　皆さん、おはようございます。議席番号８番の山川香一であります。さきに通告してあります大きくは２点につき質問させていただきます。　　　まず、１点目の子宮頸がんワクチンの全額助成事業の実施について質問いたします。人命第一、子供は社会で育てると言われることから、支援策についても変えていくことが重要だと思います。子宮頸がんは性行為によるヒトパピローマウイルス感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で感染が予防されると期待されているものがあります。この接種費用については、通常４万円から５万円程度がかかるとのことでございますが、昨年魚沼市が全国で初めてワクチン接種の全額助成を実施いたしました。その後県内では南魚沼市、湯沢町、新発田市でも全額助成による接種が始まっております。　　　新聞報道によりますと、魚沼市では６月１日から中学１年生に相当する年齢の女子への接種を行い、７月末現在では対象者の65.7％に当たる142人が接種し、また湯沢町においては１回目の接種が終わり、対象者の91.3％となる116人が接種したという報道があります。その中でも予想以上の接種率、接種日を２日間に限定したことがよかったのではないかとかいう意見が出されております。また、南魚沼市では対象中学生1000人に対し、郵送で案内を送付し、市内16カ所の医療機関での接種を行っているとのことです。７月末現在では、対象者の19％、190人が接種し、同市保健課は夏休みの間に１回目を接種してもらう呼びかけを強めていきたいとのことです。さらに、ワクチン接種した中学３年生の娘さん17歳を持つ湯沢町土樽のホテル従業員女性39歳の言葉も載っております。私も子宮頸がんにかかり通院しているので、娘には実費でも受けさせようと考えていた。助成は、これをしていただけることは大変ありがたいというお話も掲載されております。　　　厚生労働省は、国・市町村・都道府県及びその他の負担等についても助成する仕組みを想定しているようでありますが、何よりも人命第一で、人に優しい妙高市であるべきと考えることから、妙高市においてもワクチンの全額助成を表明し、早く接種を始めるべきと考えますが、どのようにお考えかを伺います。　　　続きまして、２番目について質問させていただきます。２番目は、入札に関連してであります。入札に関しては、当妙高市においても他市のように努力はされております。当妙高市においても市入札監視委員会を設置したり、電子入札や総合評価方式の導入、また最低制限価格の設定などにより、さらに透明性を高める必要があると考えます。また、地方産業基盤である地元企業においては、冬期の除雪を初め災害その他で地元での雇用等にも大変貢献していることから、市としても地元企業に対する考慮も必要ではないかと考えます。これらのことを勘案する中で、今後入札をどのように取り組んでいく考えかをお伺いいたします。　　　以上、大きくは２点につき質問し、終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８　番　　山川香一　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　山川議員の１番目についてお答えします。　　　御案内のとおり子宮頸がんワクチン接種費用の国による公費助成については、かねてより全国市長会などを通じ、精力的に要望を行ってきた結果、次年度予算の概算要求において市町村への助成予算が盛られたところであります。ワクチン接種の取り組みについては、少子化が進む中、女性の健康と命を守ることはもとより、我々の子孫を守る大変重要なものであると認識しております。国の予算編成動向を注視しながら、平成23年度からのワクチン接種に向けて検討してまいります。　　　２番目についてお答えします。入札制度については、当市においても透明性、公平性、競争性の向上を図るため、これまで制度の改善に努めてきているところであります。御指摘の件について申し上げますと、制度を検証し、改善する組織として入札制度検討委員会を既に設けておりますし、平成19年度からは総合評価方式の実施、また平成20年度から最低制限価格制度を導入いたしました。電子入札についても、今年度下半期からの実施に向け業者への説明会を終了するなど、それぞれ取り組んでいるところであります。　　　また、地域貢献への配慮としては、市内本社業者を中心とした指名競争入札を実施する中で、昨年度より災害対応や除雪などを行っていただいている事業者を地域貢献企業と認定し、通常とは違う指名を行っております。今後も引き続き入札制度の改善や地域に配慮した制度の実施に努めてまいります。　　　以上です。 ○議長（佐藤栄一）　山川香一議員。 ◆８番（山川香一）　まず、問い１について御質問させていただきます。　　　子宮頸がんについては、妙高市でも子宮がん検診で20歳以上のですね、女性に無料検診、また子宮頸がんではありませんが、子供たちの医療費助成制度事業などを積極的に行っております。今回のこのワクチンについては、高額なため他の自治体も財政の厳しい中、積極的に子宮頸がん全額助成事業を早く実施しております。妙高市でもですね、やはり子供たちの健康第一、将来を担う子供たちのために、他建設事業よりもですね、一日も早く実施すべきであると考えます。国のがん対策で厚労省も概算要求で子宮頸がんの助成費を計上し、制度設計するとのことでありますが、よいことは待つことなく、他自治体の先例もあり、一日も早く全額助成し、実施すべきと考えます。現在子宮頸がんについてもですね、マスコミ報道で大変関心が高まっておりますが、対象者が中学生が適当ということもあり、保護者の理解等も必要であることからですね、早い決断と実施が大切かと考えます。そういう意味で積極的手腕で人気のある入村市長の決断はどうか。子供たちの命の問題であり、強くお願いしたいと考えます。何よりも早い実施を選択することが重要と考え、伺います。 ○議長（佐藤栄一）　健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　引場弘行　登　壇〕 ◎健康保険課長（引場弘行）　再質問にお答え申し上げます。　　　早急にワクチン接種の助成について実施してはどうかという御質問でございますが、接種に係る費用助成に当たりましては、まず医師との事前の協議を初め接種対象者の範囲や、また具体的な助成額はどうするのか、また生徒及び保護者等への正しい知識、それから理解をしていただくための講習など、種々時間を要する課題もあります。したがいまして、23年度からの接種に向け検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　山川香一議員。 ◆８番（山川香一）　再度御質問いたします。　　　ただいまですね、答弁されたことも重々理解するところでありますが、先ほども申し上げましたようにやはり生命に関することであり、よいことである。また、このワクチンが大変有効という実例も聞いておりますので、そういう意味でこのような予算を伴う　　最高判断はやはり首長である入村市長の主導と決断が重要と考え、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　再度の質問でございますが、今課長が答えたような形で検討を進めておりますが、今冒頭私のほうでお答えしましたように、形としてはですね、これは国でということの重要性を私どもが考えてですね、市長会の中でもいろんな意見ございました。しかしながら、あくまでもですね、いろんな事案、たくさんワクチンについてもですね、この頸がんワクチンだけじゃなくてもたくさんあるわけです。これをですね、一つ一つ消化していくということも大事だということは、これよくわかっています。しかしながら、　　限りある財源の中で国の責任というやっぱり考え方というのも大事だということで、私どもは国がですね、中心になってやるという方向で市長会を通じて動いているということの中で現在まで動いてきたと。結果ですね、今ほど申し上げたような形で、概算要求の段階ですが、国の予算の中でそういうのがあらわれてきています。この後もですね、継続してほかのワクチンについても同じ考えでおります。しかしながら、今課長が申し上げたように、来年度ですね、国がそういう概算までいっている段階で、あとどういう内容になるかというのはこれからまた注視していきますが、私どももその国の方針と一緒にですね、いわゆるいろんな環境整備ということもありますから、間に合わせたいと、早くやりたいなという気持ちはあります。しかし、第一義的には国ということの中で進めるべきだということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　山川香一議員。
   ◆８番（山川香一）　ありがとうございました。ただいま答弁にありましたように、予算を伴い、大変なことと考えますが、予防のほうについては現在の考えを伺ったような考えですが、検査についてはですね、市でも助成し、かなり努力されているわけですから、なってからその処置に多額の医療費を出すんではなく、予防にもぜひ積極的に努力していただきたいと思いますし、この制度については先ほども述べましたように、中学生くらいからの対象であり、やはり保護者の考え方が理解が重要と思います。ですから、例えば今からそのような啓発運動を行っても、全員の皆さんの理解をもって実行するには大変難しいわけでありますから、ただいま市長から前向きな意見をいただきましたので、ぜひ積極的に行政でも進めていただきたいというふうに御意見を申し述べ、１点目を終わります。　　　２点目の入札について質問いたします。入札に関しても、市民より大変理解しにくい、または市民の皆さんから見ればですね、私たちも理解できるような説明をしっかりとやっていただきたいと、議員の私たちも自分なりにわかる範囲においては、行政の皆さんからお聞きしたり、答弁しているわけですが、公にわかるようにすべきがまず第１点。　　　それから、いろいろの不平の中からやはり最低価格を上げてもらえないかと、このような意見もあります。地域密着の地元業者の方々については除雪と、また災害、その他雇用についても妙高市にも貢献しているんだと、そのような点をどのように評価し、参入に考慮していただいているのかという意見もございます。このようなことから、ただいま質問いたしましたような件について、明快な御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　今井　徹　登　壇〕 ◎財務課長（今井徹）　私のほうからお答えをさせていただきます。　　まず、１点目の入札制度が運営がわかりやすいようにということでございますが、入札の関係制度につきましては、まず市のホームページにいろんな要綱等を載せておりますし、また入札の結果についてもお知らせ版等で逐次お知らせしている形になっております。なかなか制度そのものについては、市民の皆さんの生活に密着しているという形でなくて、この制度の運用というものはなかなか市民の皆さんには触れにくい、そういう性質も持っておりますが、また本日このような御議論をいただいていることも、今議員さんが御指摘のように市民の皆さんにわかりやすい、また関心を持っていただけるようなことにつながろうかと思っております。　　　それから、２点目の最低制限価格の関係でございますが、これについては昨今の厳しい経済情勢を踏まえます中で、昨年度より予定価格の70から90％の間で設定するということで、今御指摘のような価格の引き上げの措置をとっているところでございます。　　　それから、３点目の地域貢献への企業さんへの配慮ということでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、本当に地域のいろんな形で貢献いただいている企業さんを優先的にした指名も年に10件近くやっております。そういったことで、この制度につきましてもまた事業者の皆さんの説明会において説明をし、また御理解をいただいている中で運用させていただいております。そういったことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　山川香一議員。 ◆８番（山川香一）　ありがとうございました。何よりもですね、透明性が大事であり、また当市においても努力しているのは十分わかっているんでございますが、入札監視委員会を含め、あるいはまた電子入札にさらに努力していただきたい。このような御意見を申し上げて、質問終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　髙　田　保　則　議員 ○議長（佐藤栄一）　髙田保則議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　髙田保則　登　壇〕 ◆１番（髙田保則）　おはようございます。議席番号１番の髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは２点について質問いたします。　　　まず、１番目は合併協定書における事業並びに新市建設計画における新潟県市町村合併特別交付金充当予定事業について質問いたします。この２つの事業は、10年という実施期限がある中で、合併後５年を過ぎた今、一つの区切りとして検証と今後の計画をお尋ねするものであります。　　　１点目は、合併協定書における事業の上水道事業、ガス事業、下水道事業の３事業における料金統一の問題です。この３事業の料金の統一は、合併協定書では合併後５年を目途に新井市の制度を参考としながら統一を目指すと協定されております。私は、過去、常任委員会や一般質問でも取り上げてまいりましたが、まだまだ満足するお答えはいただけませんので、改めて質問いたします。　　　水道料金については、平成21年３月定例会の私の質問に対して、市長は「杉野沢地域を除く妙高高原地域の水道料金を地域別料金の差額を縮小するため、平成22年に妙高高原地域の料金の一部見直しをしたい」との答弁がありました。確かに本年６月分から妙高高原地域の水道料金の改定が行われ、従来の水道料金よりも約11.5％の値下げをされた料金体系に変わりました。しかし、新井地域の水道料金と比較した場合、まだ約15％も高い料金設定であります。これでは料金統一にはほど遠い感じがいたします。今後新井地域との料金統一はいつまでに行われるのか、具体的計画をお尋ねいたします。　　　ガス料金ですが、現在、妙高高原地域の供給ガスの熱量変更に伴う各家庭、事業所の使用ガス器具の調査をしていると聞いておりますが、ただこの調査もたしか合併後３回目だと記憶しておりますが、過去２回の調査は何のために行ったのか理解できません。妙高高原町時代にも器具の調査をしておりますが、その調査データも含めてどのように取り扱いをしているのか、お尋ねいたします。この調査が上半期が過ぎてどこまで進んでいるのか、また確実に22年度で終了するのか、また終了後熱量変更に対応不可能なガス器具の取り扱いを含めて今後の計画をお尋ねします。　　　平成21年３月定例会での市長は、私の質問に対して「平成22年度以降に供給ガスの熱量の変更を行い、これにあわせて料金統一を図っていきたい」との答弁でありました。ガスの熱量変更は、監督官庁の許認可事項だと思いますが、届け出するためには当然事業計画が必要だと思います。届け出の事業計画上の熱量変更、それに伴う料金変更はいつ行う計画になっているのかをお尋ねいたします。　　　次に、下水道料金についてお尋ねいたします。平成21年３月定例会で私の質問に対して、市長は「３カ年の原価計算期間が平成21年度で終了することから、新たに原価計算を行う中で統一時期について見通しを立てる」との答弁がされましたが、平成22年度からの使用料金統一に向けた事業計画をお尋ねいたします。　　　２点目は、新市建設計画の新潟県市町村合併特別交付金充当予定事業についてお尋ねいたします。新潟県市町村合併特別交付金は合併後の新しいまちの力を高める均衡ある発展に資する事業を対象に、編入合併の妙高高原町にも５億円が交付されるもので、新市建設計画では妙高高原を対象とした６つの事業が計画されました。　　　合併後５年を経過した中で、各事業の現状を見ますと、まずビジターセンター整備事業でありますが、事業内容は展示物の整備と施設周辺の整備となっております。このうち、駐車場の建設や道路の拡張、また芝生広場の設置など施設の周辺整備はほぼ完璧に終わっておりますが、残念ながらセンター内の展示品については手がつけられておりません。　　　いもり池整備事業については、東西の歩道整備、案内看板、解説板等の整備内容になっておりますが、これは従来のいもり池のイメージとちょっと違った都会風に整備され、事業は終了しております。　　　苗名滝遊歩道の整備事業は、歩道の改良、案内板、解説板等の事業内容となっておりますが、これはごく一部の事業しか実施されておりません。　　　山岳リゾート施設整備事業の内容は、トレッキングセンターの整備、展望台、展望足湯の整備、大谷ヒュッテ野天ぶろの整備、滝沢周辺のトレッキングルートの整備となっておりましたが、この事業は新赤倉観光施設整備事業に事業変更し、本年度から事業が始まっております。　　　妙高百景整備事業は、案内看板、解説板、ベンチ等の整備、妙高高原ゆかりの文化人の歌碑等の整備、沿道の植栽等が事業内容となっておりますが、私はこの事業について平成21年９月の定例会で一般質問しておりますが、その後ほとんど事業の進捗は見られません。　　　６つ目の足湯、足裏マッサージ施設整備事業では、赤倉地区の事業は変更の上、終了しておりますが、妙高温泉地区の事業の進捗はありません。　　　以上のように事業の進捗状況を見ますと、残りの期間で事業を終了することが難しい状況になっていると感じます。市長は、この５年間の検証はどのようにされているのか、また今後の具体的な事業計画をお尋ねいたします。　　　次に、大きな２番目でございますが、妙高健康・癒しの郷づくりについての提案であります。健康の概念については、昭和21年に世界保健機構、通称ＷＨＯ憲章が採択され、健康とは身体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であって、単に病気や虚弱ではないというだけではないと定義され、健康がすべての人々の基本的権利であることが宣言されました。昭和61年11月には、世界保健機構はカナダのオタワでヘルスプロモーションに関するオタワ憲章が提唱され、その中で健康はその人らしい人生を送る基盤と位置づけられ、健康づくりのための当事者の主体的な取り組みと、それをサポートする専門職や環境づくりの重要性が強調されました。　　　我が国では、平成12年、西暦2000年ですが、12年から21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21が開始されました。健康日本21では、健康寿命の延伸とすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とすることを目的とし、国全体としての施策推進の大きな方向性、生活習慣に関して国及び自治体の役割が示されました。また、平成17年度には健康フロンティア戦略が推進され、平成26年度までの10カ年で健康寿命の２年延伸の実現に向け、生活習慣病対策を重点に現在取り組みが進んでおります。　　　このように健康増進に対し国挙げての取り組みの中、健康増進施策推進の基礎的自治体である市町村から健康増進行政に関する提言が平成15年４月９日に厚生労働大臣にされております。これは、全国首長連携交流会が健康増進を主題として医療福祉部会を設置し、検討の結果、医療・福祉行政は多様な課題がある中、地域の総合行政の担い手である市町村長が市町村経営の総合的責任者として、健康増進、疾病予防について、より自主的、主体的、積極的に取り組むことが必要であるということから３つの提案と、健康増進、疾病予防拠点に関して２つの提案がされております。　　　提案の一つは、健康増進、疾病予防拠点の設置の促進、２つ目は、国民健康保険における予防給付制度導入の提案、３つ目は、総合健康行政推進に向けての提案であり、また健康増進、疾病予防拠点に関して、１つは開かれた健康づくり拠点の重要性として、健康の駅の設置、２つ目は、健康の駅の内容でありました。　　　提案を要約しますと、これまでの医療・福祉施設は治療、介護行為を主たる目的としている関係で、目的外の使用は困難なものである。これまでの医療・福祉施設においては治療、介護行為と表裏の関係にある健康増進、疾病予防についての活動を行うことは困難であるので、拠点の構築が必要であるという内容の提案であります。　　　また、総合健康行政推進では厚生労働省にかかわるテーマだけでなく、各関係機関のテーマが総合化されてこそ実現ができるとされております。例えば散歩道、通学路、川辺、公園、市民農園、観光、温泉、文化施設、軽スポーツができる施設などの健康増進にかかわる諸施設、インフラ制度が有機的に機能することが重要であると提案されております。いずれの内容も自治体を預かる首長としては、住民の健康増進を図るには大きな問題、課題であります。　　　さて、妙高市の場合を見ますと、治療、介護行為に対する施策は十分とられていると思いますが、市民の健康増進、疾病予防の面からの施策はまだまだ物足りなさを感じます。妙高市の人口状況を平成17年度の国勢調査の結果で見ますと、平均年齢が46.9歳、65歳以上の高齢化率が27.4％となっております。なお、平成21年、昨年の推計人口での高齢化率は29.7％となり、平成17年と比較すると確実に高齢化は進んでおります。これらの状況を見ながら、将来の財政負担を軽くするためにも、市民の健康づくりは急がねばならない現状だと思います。　　　そこで、私は妙高市民の健康づくりに妙高健康・癒しの郷づくりの提案をしたいと思います。郷のエリアとしては、妙高高原ふれあい会館、妙高高原メッセ、妙高高原総合運動公園、関川関所道の歴史館を入れた約３キロ四方のエリアでございます。このエリア内には、温泉施設、運動施設、文化施設、文化財、関川の川辺、公園、病院、宿泊施設等、健康増進、疾病予防等の総合健康推進の拠点としての条件は全部整っているエリアと考えます。　　　妙高高原ふれあい会館にはインストラクターを配置し、温泉運動療法の指導、健康相談員による生活習慣病を初めとする疾病予防指導、また市道関川毛祝坂線、これは旧18号線でございますが、この道路を利用して関川関所道の歴史館までの植栽をすることで、春から秋までのすばらしい花回廊が生まれ、癒しの郷にふさわしい、温泉健康ウオーキングにはすばらしい環境が生まれると考えます。　　　この関川毛祝坂線は両側の歩道幅が約２メートル10センチ、車道幅が約8.6メートルあり、全部で13メートルの幅で、歩道のないところがありますが、道の歴史館まで約３キロ弱の延長となっております。現在の道路使用状況は、朝晩の通勤者が少数利用しますが、昼夜間はほとんど利用がない状況ですので、道路を利用した植栽は十分可能と思います。また、温泉を利用した健康増進方法として、全身浴、半身浴、一部浴とあると聞いておりますが、この一部浴の施設として運動公園近くに先ほど質問しました妙高温泉地区に建設予定の足湯、足裏マッサージ施設を設置したらいかがでしょうか。　　　さらに、関川関所道の歴史館の充実を図り、関川河岸道路の雑木を伐採し、整備して、これをマイナスイオンロードとして設置、それに接続するハナミズキロードを含め、このエリアは他市町村に類を見ない健康づくりの拠点として妙高健康・癒しの郷ができ上がると考えます。　　　第１次妙高市総合計画にもあります薬湯膳の郷づくりの拠点として、またセラピーロード・基地の基地をともに併設すれば妙高市の健康増進、疾病予防に対する評価は市民からも高いものとなると考えます。市民の健康増進、疾病予防施策の推進は妙高市の本来的な使命であり、責務でもあります。ゆえに健康増進、疾病予防はまちづくりの大きな目標でなければなりません。　　　今回は、全体像をお話しし、市民が健康で健やかで心豊かな活力ある社会生活を送る目標とする健康増進、疾病予防の拠点として妙高健康・癒しの郷づくりの提案をいたしたいと思います。市長はどのようにお考えかをお尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　髙田保則　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　髙田議員の１番目の１点目についてお答えします。　　　水道料金につきましては、妙高高原地域の石綿セメント管の更新に多額の費用を要するため、最優先で取り組んでまいりましたが、平成21年度で杉野沢地区を除きほぼ完了したことから、この６月分料金から11.5％の段階的な値下げを行い、料金体系を新井地域に合わせました。この改定では、原価算定期間を平成24年度までとしていることから、今後の収益などを見きわめながら、平成24年度までに料金の統一の時期を明らかにしていきたいと考えております。　　　次に、ガス料金につきましては、料金統一の前提として熱量の統一が必要となりますが、白ガス管の更新に未着手であったことから、老朽管更新を最優先として、その後熱量変更に取り組むこととしておりました。熱量変更は、専門性が高く、他のガス事業者の支援が必要なことから、平成24年度以降の取り組みを予定していましたが、計画を前倒しして今年度から２カ年で熱量変更を完了させるべく取り組んでおります。なお、費用は約２億円を見込んでおり、この費用は会計原則上５年で回収すべき費用であり、仮に妙高高原地域のお客様から回収すると１立方メートル当たり約21円の値上げが必要となります。料金差がさらに拡大することから、費用回収をしない予定であります。統一料金につきましては、引き続き妙高高原地域の白ガス管更新に２億円から３億円の投資が見込まれていることから、今後の投資計画なども見きわめながら、平成26年度を目途に行いたいと考えております。　　　続いて、下水道使用料につきましては、平成19年度において基本料金の差や超過料金の区分を同一にするなど、統一に向けて改定を図りました。また、昨年は原価計算期間が終了することから、収支について検証したところ、高金利債の借りかえなどを行った結果、収支が改善されていることなどから、使用料の改定を見送った経緯があります。しかし、依然厳しい経営環境にあり、使用料の改定につきましてはできる限り早い時期に統一を図りたいと考えております。改定時期は、今後の収支見込みや経済状況なども考慮しながら判断していきたいと考えております。　　　２点目についてお答えします。新市建設計画に盛り込まれた合併特別交付金充当事業は、合併後の10年間において計画的に進捗させるべく、観光地としての集客規模や整備の緊急度等を勘案した上で、地域との話し合いを進め、地域審議会において説明しながら進めてまいりました。議員御指摘の５つの事業のうち、赤倉地区足湯公園のトイレや駐車場などは既に工事が完了しているものや、本年度予算化され工事着手しているもの、また実施に向けて地域と具体的な協議を進めているものであり、計画的な事業の進捗を図っております。また、ビジターセンターの整備のうち、施設周辺の整備につきましては、いもり池整備事業の中で駐車場や芝生広場を整備済みであり、展示物の整備につきましては、今年度組織しました妙高高原ビジターセンターあり方検討委員会の中で施設・設備の改修や情報提供、管理運営のあり方を含めて検討を進めているところでございます。　　　２番目についてお答えします。議員提案の内容につきましては、現在行政内部においてヘルスツーリズムの中核として妙高の将来像を探るための調査研究を行っております。調査研究の目的といたしましては、議員の提案の中にもありますように、妙高の自然環境や地形、温泉等の資源を生かし、妙高を国内の健康リゾートの総合拠点として、新幹線の開業を見据え、市民はもとより、スポーツ合宿参加者や国内外からの誘客を目指すものであります。具体的な内容では、温泉を活用した温泉療法施設の設置に伴う医療費の削減効果の検証や気候療法などの運動プログラムを組み合わせ、四季を通じた活動を行った場合の効果などの調査研究を行っているものです。課題といたしましては、財源の問題や運営主体、法規制等の問題もあり、これらにつきましては現在内閣府が募集を行っている総合特区への申請も視野に入れ、調査検討を行っているところであります。いずれにいたしましても現在の調査研究の結果を整理し、設置の可能性につきましては十分な検討を進めてまいりたいと考えております。　　　以上です。 ○議長（佐藤栄一）　髙田保則議員。 ◆１番（髙田保則）　再質問をさせていただきます。　　　私、質問の中でガスの関係ですけども、器具の点検の関係ですね、聞いてみますと妙高高原町時代にも熱量変更して、そのための器具調査はしております。合併後もこの中にも私書いて、さっき言いましたけども、たしか今回で３回目の器具調査なんですよね。過去の器具調査のデータというのは何だったのかということがちょっと疑問なんです。　　一つはですね、ある点いいますと、事業計画を延ばす一つの言いわけじゃないかというような意見も聞かれます。そういうことはないと思いますが、過去にとったそういう器具のデータというのはどういうふうに利用され、活用されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　ガス上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ガス上下水道局長　　小島武夫　登　壇〕 ◎ガス上下水道局長（小島武夫）　それでは、お答えをさせていただきます。　　　議員御質問のとおり、合併前の旧町の当時11Ａ器具の調査ということで、11Ａ器具の全廃を目的に実施した経緯がございます。その後新市に入りまして、補完的な予備調査というようなことを実施しておりますけれども、あくまでもこれらにつきましては妙高高原町データをベースに、その中で補完の調査をしてきたものでございますけれども、先ほど質問の中で議員のほうから年に繰り返しやったよというようなお話があったんですけれども、ガスの事業につきましては40カ月に１遍保安調査というのがございまして、これらについてはガス器具の安全面をチェックするというような調査がございますので、これらについては40カ月に１回ですね、繰り返し調査をしておるということでございます。 ○議長（佐藤栄一）　髙田保則議員。 ◆１番（髙田保則）　今40カ月に１回やっているということですが、それは安全面というだけで、それは将来、特に新市になってから将来熱量変更というのは大前提でやっているはずなんですが、その辺の器具調査というのは並行してやっていなかったんですか。 ○議長（佐藤栄一）　ガス上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ガス上下水道局長　　小島武夫　登　壇〕 ◎ガス上下水道局長（小島武夫）　お答えをいたします。　　　今回のガスの熱量変更に伴います調査につきましては、ガス器具１台１台形式、それから器具の状況、そうした部分をすべて点検をするというような作業でございまして、消費機器については保安面や何かのチェックはしますけれども、ガスのですね、予備調査の１品ずつのチェックとは違うというようなことで御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　髙田保則議員。 ◆１番（髙田保則）　もう一つですね、ガス器具ですが、一般家庭ではですね、現状、推測ですけども、13Ａ対応がほとんどだと思うんですが、問題は事業者関係のガス器具、これは１品当たり相当高額ということもありますし、話を聞いてみますとほとんど13Ａ対応に更新されていないというのが現状だと思うんですが、ここ２年間熱量変更に伴う器具調査の中で、もしそういう器具が出た場合どういう対応をしていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　ガス上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ガス上下水道局長　　小島武夫　登　壇〕 ◎ガス上下水道局長（小島武夫）　お答えをいたします。　　　現在11Ａ器具につきましては、買いかえ運動促進ということで、以前からお願いをしてきているわけでございますけれども、現在10月いっぱいを目途に８月から３カ月間にわたりまして、それぞれ予備調査の中でこれら器具につきましては１台１台点検をしているところでございます。この調査が終わりますと、来年の６、７、８月と点検調査作業があるわけでございますけれども、その後新ガスに切りかえるというふうなことになりますので、これら11Ａ器具が判明した場合については買いかえの促進をですね、お願いをしてまいるというふうなことでございます。 ○議長（佐藤栄一）　髙田保則議員。 ◆１番（髙田保則）　今の答弁で買いかえを促進するということ、それは何で今までやられていないかというところを考えていただきたいんですね。私ども一般家庭では、13Ａ対応の普及しているのは恐らく４万、５万ぐらいの、どっちかというと少額器具で済んでいると思いますが、事業者、特に宿泊業者のガス器具というのは１台数十万円、100万を超える器具もあるわけですね。それが23年度までに買いかえろということになりますと、相当いわゆる負担が大きいわけです。それができないがために、また熱量変更を先延ばしするということになりかねないわけですね。当然水道局としてもそういう対応は考えたと思いますが、例えばお聞きしますとノズルの変更だけで済む器具もあるし、そうでないのもあるということですが、その辺の考え方もちょっともう一度詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　ガス上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ガス上下水道局長　　小島武夫　登　壇〕 ◎ガス上下水道局長（小島武夫）　お尋ねの業務用機器の件でございますけれども、先般東京ガスがこれら業務用機器について調査をいたしておるわけでございますけれども、業務用機器につきましてはほとんど部品交換で対応が可能だというふうに話を伺っておりますので、これらについて部品交換をですね、促進してまいりたいと思っております。ただ同じ11ＡでもＦＦストーブとか、そういった部分が相当数あるというふうに聞いておりますので、これらにつきましては全貌が判明次第ですね、具体的な対策を立って取り扱ってまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤栄一）　髙田保則議員。 ◆１番（髙田保則）　次に、妙高健康・癒しの郷づくりについて若干質問したいと思います。　　　今庁内でも健康増進等について検討されていると、しかも前向きな検討しているという御答弁ではありましたが、確かに財政的な問題も非常に大きな問題もあると思います。ただ先ほども若干人口の状況を見ますとですね、前向きに検討をしているだけではなかなか追いつかない面も多々あるんじゃないかと思います。この検討事項がですね、どのぐらいの時期に終了するのか、また終了した場合はどういうようなビジョンづくりをされているのか、もしある程度具体的なものもありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎企画政策課長（池田弘）　お答え申し上げます。　　　この構想につきましては、現在進めておりますヘルスツーリズム事業のですね、先を見通したものということでございまして、議員おっしゃるとおりですね、実現までにはまだかなり時間がかかるものというふうに理解しております。どのくらいの時期かということでございますけれども、今内部検討の段階ですので、具体的な時期については明言できる状況ではないということで御理解いただきたいと思います。　　　また、ビジョンにつきましてはですね、今お話がありましたように市民の健康増進という観点が大きく出ておりますので、その辺につきましても医療との関係とか、大きい課題がございます。いろいろなトレッキングとかですね、そういうものの組み合わせもありますので、今後のですね、省庁のまたいだような交付金事業とか、そういうものを活用してできればというような考え方を持っております。 ○議長（佐藤栄一）　髙田保則議員。 ◆１番（髙田保則）　今のお話で、検討中なので時期は明言はできないということですが、検討というのはある程度期間を区切った中でいろんなものでやっていかないと、比較的中途半端でしり切れトンボになりやすいような気もします。ですから、恐らく中でもいつごろまでという目安はあると思いますが、その辺は発表はできないんでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎企画政策課長（池田弘）　繰り返しで申しわけありませんが、現在の段階ではお許しいただければと思っております。 ○議長（佐藤栄一）　髙田保則議員。 ◆１番（髙田保則）　私全体計画ということで、郷づくりの提案をさせていただいたわけですが、一つは全体計画でなくても、例えば先ほど私関川毛祝坂線の植栽のお話もしましたけども、これは部分的でも先行してできるんではないかというように考えております。今、先ほど言いました幅13メートルぐらいの道路が約３キロにわたって、ほとんど使われていないというのはちょっと言い方には語弊がありますけども、あれだけのものがどんと横たわっているところは非常に景観的にもやはりまずい面がありますし、あれをいわゆる植栽をして花街道、花回廊、そういうものをつくっていくことは、この総合計画でなくても実現できるんじゃないかというふうに思うんですが、試験的なことで、例えば100メートルとか150メートル試験的に植栽をするということができないのかということが１つ。　　　それからですね、妙高高原メッセの周辺に約300本ぐらいだと思うんですが、大山桜を植栽をしていただいております。実はあれは私が議員になる前、体育協会の会長やっていたときにあそこの周辺のいわゆる開発といいますか、憩いの場として利用しなくちゃ、活用しなくちゃいけないということで、あそこに当時の生涯学習課長にお願いして植えていただいたんですが、そういうようなこともあの辺の一つのいわゆる市民の憩いの場、いやしの場をつくるにも、ああいう大きな道路をあのままで放置するんじゃなくて、活用したらどうかということがあるわけですけども、その辺は実現といいますか、考え方いかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎企画政策課長（池田弘）　妙高高原地区を訪れる皆様に花を楽しんでいただくという姿勢というのは非常に大事なことだと思っています。現在アジサイロードの整備等も地域の皆さんの力をかりながら進めておりますので、髙田議員御提案の延長していくことについて、今後とも努力してまいりたいと考えております。 ◆１番（髙田保則）　以上で質問終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　渡　辺　幹　衛　議員 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　　渡辺幹衛　登　壇〕 ◆23番（渡辺幹衛）　23番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告しておきました３項目についてお尋ねいたします。　　　まず、１項目め、最初は官製ワーキングプアの防止についてであります。一昨年来非常に問題になっていますけど、経済不況、それも特に先進国の中では日本の受けた影響が大きい、それは外需頼みの経済政策を行っていたせいで、国内では非常に厳しい労働条件、雇用条件、ワーキングプア、そういう人たちを放棄している。年越し派遣村などは、世界ではそれこそまれに見る現象だった、そういうようなのは指摘されています。それで、デフレスパイラルを断ち切る上で、内需の６割を支える個人消費を拡大することが、賃金水準の引き上げが急務だと提言されています。今民主党内閣になってから余りはっきりしない、労働者派遣法などでも廃案になりましたけど、非常に穴だらけの状況、前の自民党内閣のときですら過大な内部留保を取り崩して賃金に還元すべきだと総理大臣が答弁していた状況があるのに、市民の、国民の皆さんの期待からすれば非常に裏切られた感じがしていると思うんです。　　　それで、貧困打開や地域経済の底上げを求める世論に押されまして、現在全国42の都道府県の最低賃金審議会が答申を出していますし、このうちで37府県の審議会では中央審議会が示した各都道府県ごとの改定額の目安を上回りました。上回ったといっても、時給の引き上げ額が10円から30円程度で、まだ生活保護水準との逆転の問題も大きな課題となっていますし、問題はこれからなんですけど、しかし労働組合の全国組織である全労連などが全国各地、東京も含めて各地で実施した最低限の生活費、その調査では労働者がフルタイムで働いても最低限の生活をするには都市部や地方に関係なく、時給1300円程度が必要だと、そういう結果が出ています。そのために、きょう新聞にも新潟県の県労連が審議会に異議申し立てしたといって報道されていましたけど、答申を一定の評価しながらも速やかに全国一律で時給1000円以上に引き上げることを引き続き求めています。今の政府は800円を目安に考えているようでありますが、このままのペースでいくとそれに到達するだけでもまだ10年以上もかかる状態であります。ワーキングプアの防止につきましては、以前もこの場で何度もお尋ねいたしましたが、任期の区切りで３期目を目指し、３選を目指すという入村市長の基本姿勢を改めてお尋ねしたいと思います。　　　まず、１点目は新潟県の最低賃金669円だったのが12円引き上げ答申が出まして、681円ということになるんですけど、この答申引き上げをどのように受けとめておられるか、お尋ねします。　　　２点目は、昨年４月に実施された公務員の勤務時間短縮、昼休み時間が15分延びたわけなんですけど、それによる逆算すると時間当たり単価が上がったわけです。それをパートや臨時の非正規職員の給与にはそのはね返りが影響が出ていません。市長は先月配付されました平成23年度行政経営方針の最後に、職員の意識改革を挙げておられます。妙高市に勤務する職員全体の42.6％が臨時、パートのいわゆる非正規職員です。職種別に見ますと、一般事務は11.1％、保育士は66.5％です。まさに非正規職員によって市政が支えられているという現状です。この職員の待遇改善により、職員の創意と工夫を引き出す必要があります。昨年の３月定例会で正職員の勤務時間15分の短縮は、時間単価で３％アップに相当するのだから、例えば一般事務をやっておられるパートの皆さんの賃金は時給760円、これ見ると23円のアップ、正職員だけアップすれば同じ市政を支える、隣で仕事をしているパートの職員は低賃金でも構わないのか、心が痛まないのか、そうお尋ねしましたら、市長は即答は避けたいと答弁されました。あれから１年半が経過しました。官製ワーキングプア防止のために改善する考えはないか、こんな機会ですからもう一度改めてお尋ねしたいと思います。　　　次に、巨大墓地建設についてお尋ねします。妙高市では、市民に必要な墓地は公的には確保しています。しかし、市民の暮らしとは直接関係のない大規模な墓地建設も全国各地で計画され、また過去には旧妙高高原町でも計画のうわさがありました。県内でも旧小国町や旧能生町で計画が持ち上がり、防災や自然環境、安全の観点から反対する住民運動が起こりました。旧能生町では不動産業者や大手ゼネコンも強力に推し進め、60ヘクタール、墓１万8000基もの開発計画を推し進めたのに対し、当時町では事前協議書と意見書を県に提出、町の農業委員会は開発地の中にある農振除外を認めて県に提出してしまいました。住民団体では、今ここに来て全国各地で問題となっている大規模開発の目的は何なのか、それが地域にどんな影響を及ぼそうとしているのかはっきりさせる必要があると、講演会の開催や６割を超える反対署名を集めて大変な努力の結果、計画は取りやめとなりましたが、仕事欲しさに大手ゼネコンがかかわったり、計画が具体化してからの運動は困難をきわめました。早目の対応が必要です。それで、妙高市で計画された場合、市長はどのように対応する考えであるか、お尋ねします。　　　３項目めは、保育行政の問題についてです。全国では待機児問題がクローズアップされている中、地方主権を掲げる民主党内閣は６月25日、子ども・子育て新システムを公表しました。来年の通常国会に関連法案を提出し、現行の保育制度を大きく変えようとしています。新システムは、子ども手当や妊婦健診、幼稚園、保育園など子育て支援にかかわる制度、財源、給付を１つの制度にまとめて、子ども家庭省、仮称ですけど、その創設の検討も示しています。政府が子育て関連の国の財源や労使の拠出金を一括して特別会計をつくり、市町村に交付することになるようであります。親への現金給付と保育など具体的なサービスの提供をどのように組み合わせるか、どのように子育て施策を実施するかは、各自治体に任されます。自治体によって各種サービスに大きな格差が生じることが予想されます。保育園に関しては、幼稚園と保育園を廃止し、こども園、仮称で2013年度創設ですが、それに一本化し、営利企業をどんどん参入させる方向を打ち出しています。国が最低基準を設置し、保育水準を保障し、市町村が保育実施責任を負うという発想そのものがなくなってしまいます。当市におきましては、受け皿の問題もありまして、当面保育園の民営化は先送り、見合わすという答弁をいただいています。その姿勢は積極的な部分は評価しておきたいと思います。　　　さて、保護者は保育園の入所を市町村に申し込む今の制度ではなくて、介護保険制度と同様な認定書を発行してもらうために役所へ申請に行き、認定書を持って直接保育園へ申し込む、そういう直接契約になります。市町村の役割は、認定書を発行し、利用が決まればその保育に応じた補助金を親や事業所に拠出するだけです。どこもいっぱいで入れなかったとなっても、それは親本人の責任ということになります。子供も職員も、現行のように子供たちの一日の生活に沿った保育が困難になるでしょう。保育料も収入に応じた現在の応能負担から時間当たりの応益負担に変わります。事故等の事情で、親の事情で認定の保育時間を超えてしまった分は介護保険同様に全額自己負担となる可能性もあります。この新システムのねらいは、公費の抑制です。企業参入で施設をふやそうとしていますが、財源を充実するという表現はありません。市町村の保育園整備義務がなくなる中、待機児数はカウントさえされなくなる可能性もあります。幸い、当市におきましては定員に対して入所している子供の数が100％を割っていますから、形の上では待機児は存在しないようになっていますが、地域によっては切実な問題にもなります。　　　新システムになればこれまで入園しづらかった親が非正規労働者、そういう人たちも子供を入園しやすくなるのではないかという期待の声もありますが、時間当たりの保育を買うという形の新システムで保育園経営者は短時間勤務の保護者を選ぶでしょうか。政府の調査でも18歳未満の子供の７人に１人が貧困状態にあります。十分学んだり、進学したりできずに、どうせうちは貧乏なんだからというあきらめの気持ちが子供に出て、そうすると貧困が物やお金の問題だけでなく、子供の夢や希望、意欲にまで影響する、そういうふうになってしまいます。　　　けさいただきました教育委員会から第２期妙高市総合教育基本計画の中には、重点施策に豊かな人間性と高い志を持った人づくりとありました。学校出ても非正規の派遣しかないという時代ではありますが、その前段の必要な教育も受けられない。保育園にも入れない。そういう子供が親の貧しさ、貧困、生活状況、それを引きずってさらに拡大してしまうようなのには非常に不安があります。政府の地方主権の、聞いたところは、耳ざわりはいいんですけど、地方主権のもとで保育が契約関係に変えられようとしている。生活保護や保育料の滞納など、親の生活状況によって子供が選別される不安もあります。少子化対策も含め親の貧困により、子供が影響を受けないようにするためにどのような対策を検討しておられるか、最後に教育長にお尋ねして質問終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　　渡辺幹衛　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　渡辺議員の１番目の１点目についてお答えします。　　　最低賃金制度は、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者に対してその金額未満の賃金で労働者を雇用することを禁止する制度であり、新潟県の最低賃金は本年10月に現行669円から12円引き上げられ、681円となる見通しであります。この最低賃金は、中央最低賃金審議会の提示する目安賃金をもとに、新潟地方最低賃金審議会の調査審議等を経て決定されるものです。決定に際しては、労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案し、地域ごとに定められるものであり、引き上げは妥当なものであると判断しております。　　　２点目についてお答えいたします。パート賃金の賃金については、職員の給料改定状況や近隣他市の額を参考にしながら賃金改定を行っており、ここ３年間は人事院による職員給の引き上げ勧告がなかったことなどから、パート職員の賃金も据え置いてあります。しかしながら、経済情勢が悪化する中でワーキングプアや非正規雇用の格差問題が大きな社会問題になっているという現実や、国においても重要視し、取り組んでいる課題であることから、これらを総合的に勘案し、改善について新年度予算編成に向けての検討課題としてまいりたいと考えております。　　　２番目についてお答えします。墓地等の経営許可に当たっては、墓地、埋葬等に関する法律第１条の趣旨である国民の宗教的感情に適合すること、公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障を生じないことの２つの目的に沿って行われることが求められております。御質問の墓地等の建設計画についてですが、墓地等に対する住民の宗教感情や風土、文化等は地域によって異なっており、地域の実情に即した許可事務が行われなければならないと考えております。このため墓地等の経営許可に当たっては、計画区域に係る地域住民等の意思を最優先に尊重した上で、墓地等の設置の必要性の度合いと設置場所、構造等が公衆衛生その他の公共の福祉の観点から支障を生じないこと等、法律の趣旨に沿った総合的な判断のもと、許可の可否を決定することになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　　以上です。 ○議長（佐藤栄一）　３番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　３番目についてお答えいたします。　　　認定こども園につきましては、就学前の保育、教育を一体的に提供する施設として制度化されたもので、公立では県内で初めて認定こども園として、わかば保育園としらかば幼稚園が昨年４月から認定を受けたところであります。妙高市では既に幼保一元化により、午前中のカリキュラムは幼保とも統一を図っております。また、認定こども園になっても日々の保育や保育料、授業料などはこれまでとは変わりありません。しらかば幼稚園につきましては、これまで５歳児だけの幼稚園でしたけれども、認定こども園の認定に合わせ３歳児から入園できるよう見直しを行ったことにより、保護者の選択の幅が広がったわけであります。　　　保育行政については、国はこのほど保育園と幼稚園の一体化等を盛り込んだ子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定し、平成25年度からの実施を目指した取り組みを進めております。この具体的な制度の検討は９月に始まったばかりであり、現段階では取り扱いが不明確な部分も多々多くあります。また、待機児童の多い都会に合わせた制度というふうにも受けとめております。しかし、どうあろうとも当市としては低所得者にも配慮した現在の保育サービスを下回らないよう、そういう制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　再質問をお願いします。　　　今人勧が３年間されなかったんで、引き上げの勧告がなかったんで、そのままになっていたけど、社会情勢からすると来年度は検討したいという前向きの答弁がありました。これをそれなりに、そのまま評価したいと思います。　　　その際に申し上げます。３年間勧告は、アップの勧告はなかったという話でありますが、先ほどお話ししましたように15分の勤務時間が短縮になって、昼休みが延びたという状況で考えると実質的な時間単価は、正規の職員の時間単価は３％近くアップしたことになるんですよね。それを私は反映すべきだと申し上げたんですが、その点ではいかがですか。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎総務課長（尾島隆司）　お答えいたします。　　　時間短縮との関係でございますが、これまでも再三答弁をさせていただいていますとおり、勤務時間の短縮については民間と公務員におけるフルタイム勤務者の所定労働者の勤務時間を均衡を図るという趣旨でやってきたもので、直接的にはその賃金にこれを反映、連動するものではないというふうな認識をしております。ただこういう部門とは別に、先ほど市長が現実、現状認識を踏まえながら来年度に向けて総合的な見地から改善について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　給与表は構わずに時間だけ短縮した、それは給与改定とは直接関係のないという認識であられたようですけど、私はそれは違うんじゃないか、そういう点でいうと正規の職員が実質的に時間単価が上がった計算になるのに、そのわきで市政を支えている非正規の皆さん、それも非常に低賃金で働いている皆さんに反映しないで心が痛まないかと聞いたんですけど、それは若干食い違いがあるようですけど、来年度検討するというんですから、お願いします。　　　それで、そのときにお話ししておきたいんですけど、正規職員と同じ時間で働いているということは臨時的な、この前話題になりましたのはクラスまで持っている保育士さんの話だったと思うんですけど、その人たちについては初任給基準等勘案しながら検討していく、そして結果として３年未満、３年以上という２つに分けて一定の改善はされました。それは素直に私も評価したいと思います。しかし、今臨時の保育士さん、10年、15年の方もおられると思うんですよね。それで、３年でそこで打ちどめという格好では、やはり官製のワーキングプアから抜け出せない状況にいます。そのことも含めて、さっき一般的なパートさん11％おられるとありましたけど、保育士さんは66％も、３分の２近くもおられるわけです。その人たちにもその考え方が反映するように検討されるおつもりかどうか、確認だけさせてください。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎総務課長（尾島隆司）　基本的には、今回検討はパート職員ということで、今御質問の臨時保育士等につきましては昨年度一定の改善をさせていただいたという認識でおりますので、基本的にはそういったものも含めて段階的に対応させていただくということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　臨時の職員の皆さんの待遇改善についても引き続き強く求めていきたいと思いますので、反映するように努力していただきたいと思います。　　　それで次に、墓地建設の話でありますけども、法律に基づいて粛々と対応するという格好になるんだと思うんですけど、赤川産廃の問題でもありますように、進み始めるとブレーキはきかなくなる、そういう問題があって、それを能生町でも旧小国町でもそうでしたけど、それを白紙に戻すまでというのは非常に大きなエネルギーを必要とします。そういう点では、スタートする前にどういう状況なのかというのをきちっと検討しておく必要があると思います。　　　それで、この問題については想定の問題ですから、市長も答えづらい問題もあると思うんですけど、もう少し突っ込んでみますと、現在関係者からの打診はありますか、ないんですか。まだそこまでいっていないですか、そこをお尋ね、確認しておきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　鹿住正春　登　壇〕 ◎環境生活課長（鹿住正春）　お答え申し上げます。　　　私どものほうには、現在のところそういったところの打診、照会等についてはございません。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　先ほども申し上げましたけど、経済状況だとか、農地、山林の荒廃の問題だとか、そういうのを絶好のチャンスととらえている不動産業者や大手ゼネコンがかかわってくる、そういう状況が各地で生まれていますから、皆さんは十分情報を把握するアンテナをきっちりして対応していただきたいと思います。　　　最後に、教育長のところでお尋ねします。国の新システムがどうなろうと、これからの問題ではありますけど、少なくとも現行の保育サービスを低下させないように頑張りたいというお話がありましたので、そこを強く求めて私の質問を終わりたいと思いますが、最後に確認だけさせてください。民間委託の問題でもありましたし、認定こども園の問題でもいろいろ論議させてもらいましたけど、どんなシステムになろうと細切れにして子供が親の状況で保育のところから選別されるようなことはないように頑張りたいという気持ちを再確認させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　先ほども申し上げましたけれども、現在は延長保育や、さらには早朝保育、土曜保育等、働く親たちのためにもっと充実させなきゃなんないということで取り組んできているわけです。国がそういうふうな形でシステム、都会に合わせて打ち出されたとしても、当市はどんどん子供は減っております。そして、私自身の考えは、この保育段階こそ本当に子供たちの教育では大事な時期であるというふうに思っておりますので、安易な民間委託だけにはしたくないということで、やはり今の現在あるサービスが維持されるような条件、そういった状況をやはり大切にして、それが認められるような民間委託で入るならば、それは提携していくという形になるだろうと思います。そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　昨年、一昨年来緊急経済対策も含めまして、合併以来課題であった少子化対応の問題で、子育て支援、医療費助成など数々の政策を打ち出してきている市政でありますので、これを後退させないように、前向きに取り組みを進めて親や地域の期待に沿うようにしていただきたいことを重ねて申し上げまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　　宮澤一照　登　壇〕 ◆21番（宮澤一照）　議席番号21番の宮澤でございます。あらかじめ通告をいたしました１点について質問させていただきます。　　　今渡辺議員からもですね、言われた公務員の関係で、これは12時過ぎるとまた非常に延びると大変失礼になりますんで、あらかじめから早くやりたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。　　　市長ね、やっぱり僕平成17年かな、19年のときに質問させてもらったんですけど、これ不感地域、携帯電話のですね、通じない場所ですね、これについて非常にやっぱり問題があるんじゃないかなということをちょっと質問させていただいたんですけれども、そのときには当時の総務課長がですね、妙高市はＫＤＤＩと一緒に話をして前向きな方向性にやっているということだったんですけども、これを質問したのがちょうど決算でしたね、決算の平成19年の決算のとき初めて私決算質疑やったときにこの質問出させてもらって、その後今ことし21年か、ぐらいまでですね、どれぐらいの現状とですね、方向性、いい方向出ているのかどうかというのやっぱり私聞きたいところなんですよ。生命地域の創造、また生命圏域の創造ということで、市長いろいろとおっしゃっていられますけれども、その中でやはりね、こういう地域の中でやっぱり生きるに当たって今集中、きのうもそうですけれどもね、私の燕温泉だってそうだけれども、集中豪雨がいきなりゲリラ豪雨のように入ってきます。新井地区もそうですわ、議会事務局にいたら急に雨降ってきてね、あれだけの雨が急に降ってくる、これことしの冬になってどうなるんでしょうかね。非常に不安ですよ。　　　地球温暖化と言っていながらですね、私はこれ地球温暖化じゃなくて地球熱帯化じゃないかというぐらい、こういう状況が今非常に出てきている、この現状の中でですね、私たちが今一番この通信機器が非常に反映されたときに、一番身近にあるものというのは私は携帯電話だと思うんですよ。ある人が、携帯電話は使えるところが使えて、山奥とかそういうところは使えないから、またそこに味があっていいんじゃないかと、ばかばっか言っちゃいけない、今携帯電話近くにあれば安心なんですよ、そういうふうになっちゃったんですよ。そういうのは必要ないところがね、あるんじゃないかと、そういうところだからこそ秘境だからいいんじゃないかとか。そんなこと言っていて、今の現代についていけますか。私はそういうことはできないと思う。だから、やっぱりこういう地域だからこそ、そしてまた観光圏域だからこそ、今ね、火打から妙高山、どこが登山口かわかりませんけれども、そういうところから登っている間にいきなり集中豪雨が出てきた、そういう状況の中で携帯電話がなかったらどうするんでしょうか。その携帯電話が、不感地域だっていうから使えないところもある、これ。笹ヶ峰、まだ使えないところもあるけれども、もう一つは使えるのもうやっぱり限られているところもあるんですよ。例えばａｕだとか、もう一つ、ソフトバンク、あとＮＴＴドコモ、これの地域、地域によって、例えば霜鳥議員のところは、これａｕが通じるところ……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆21番（宮澤一照）　今ドコモ……関燕だってこれドコモだ、でも東京あたりから、関東から来るお客さんで一番使っているっていったら、どうかわからないけれども、非常にソフトバンクが多いんですよね。今ソフトバンクでもアイフォンだっていってみんなこうやって持ってやっているわけだ。お客さんが来たときに、また登山やっているお客さん、今合宿の里だって笹ヶ峰いっぱい走っていますわ。そういう彼ら学生が持っている携帯電話って何ですか。ａｕだ、ソフトバンクだって、それやっぱり選別されてきちゃっているわけなんですよ。観光圏ていうんだったらなおさら私はその地域のものをちゃんと明確に指示しておかなきゃいけない。例えば観光協会のところにこの地域ではａｕが使えますよ、ドコモが使えますよ、本来だったら全部使えるのが一番これはいい方向だと思うんだ、違いますか。　　　だから、私はそういうふうな形でどんどん持っていくような形のものを取り組んでいかなきゃいけない。ブロードバンド構想ということでね、ｅ―Ｊａｐａｎか、ちょっと忘れちゃったけれども、そういう形でやって、その補助金ということでね、ＪＣＶのあれでこの市、入村市長は非常にこれに前向きに取り組んで光ケーブルというのうまく入っていきましたよね。これは、すごい私はよかったと思いますよ。山奥にだって今、中山間地だって今ＪＣＶも入ってくる、光ケーブル一生懸命取り込んでおられる。今度やっぱり携帯電話というのは本当必需品になっていると思うんですよ。これはね、どうしてもやっぱりやってあげなきゃいけない。でも答弁の内容というのは、最終的には、いや、それは事業者がやることだからできない。事業者の考えていることなんで、私たちはタッチしない。そんなばかなことありますか、やっぱりこの地域の、生命地域ということだったらば、すべてにおいてそれを行政がしっかりと話し合って、それで前向きに進めていくという予算が必要なんじゃないんでしょうか。　　　１つの例でいえば国際交流施設とかね、ああいう地域の施設もつくる、これもまた一ついいことだと思う。いいことかどうかわからんけど、でもそれをやる前に情報通信、携帯電話がいかに通じるか、毎日、毎日総務課から来る携帯電話んところに緊急の電話んところに入ってきますわね。あれ入ってくると、クマ出ているのがどこに出た、イノシシが出た、こういう話出てくる。携帯電話が通じなかったら、これクマとか何かどうするんですか、これ。これは大変難しい話だと思いますよ。今は必需品なんだ。だから、その辺を含めてやはり私は携帯電話のもうすべてが通じるような事業というもので考えていかなきゃ私はいけんと思います。そのために、皆さん方の行政として携帯事業会社のほうにきちっと話し合いをして、持っていく方向性というものをやっぱり持っていかなかったら何にもならないんじゃないですかね。それが初めての原点であって、これからの合宿誘致にしてもそうだし、登山にしてもそうだし、安心というものが生まれてくると思うんです。安心してやっていけると思うんですよ。やはりそういうものを含めた今後の事業内容というものをやっぱり取り組んでいかなきゃいけないというふうに私は思います。　　　そういうことを含めて私が平成19年にこの質問を決算質疑でしました。これからの今までの間にどこまでそれが進捗しているかということをやっぱりお聞きしたいということと、またその解消に向けた対策についてやはりお聞きしたいと思います。　　　私も余り文書読まずにしゃべりました。市長もぜひ答弁書読まずに、自分のお話でちょっと私お聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　宮澤議員の１番目の１点目についてお答えいたします。　　　市内の携帯電話が全く通じない不感地域は笹ヶ峰高原と土路地区であります。災害発生時の通信手段として、笹ヶ峰高原では衛星携帯電話、防災行政無線、消防団無線を配備し、土路地区では集会所に設置している避難所無線機の使用や衛星携帯電話、消防団無線を配備して対応することとしております。また、無線の感度状況が悪い場合は無線用移動仮設アンテナを設置して対応してまいりたいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。不感地域につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、市といたしましても各通信事業者に対する整備要望や調査協力を行い、その解消に向けて努力してきたところでございます。しかしながら、土路地区については居住者が少ないことなど採算面から、また笹ヶ峰高原については伝送路の確保が難しいことから、杉ノ原スキー場からの試験電波の発射などの実験を行いましたが、結果は不可ということでありました。また、都市部では使用できるものの市内では使用が限られている携帯電話もございますが、これにつきましては各通信事業者らがサービスエリア充実や品質向上に向けた取り組みを行っているほか、市といたしましても市民や来訪者から寄せられたサービスエリアの拡大などの改善要望箇所を把握し、通信事業者へ対応を働きかけております。今後とも一日でも早い不感地域の解消を最優先に通話やサービスの利用エリアが拡大されるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　再質問させていただきたいと思います。　　　不感地域の解消にやっていきたいというんだけど、本当にそれをやっぱり数字で見えるようにならんきゃ私はいけないと思うんですよ。やっぱりこれ国としてもね、きちっとした方向性ということでやっぱりやっていると思うんですよ。例えば携帯電話等エリア整備事業とかですね、そういう事業もあります。そういうものをきちっと活用されているかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（佐藤栄一）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎企画政策課長（池田弘）　お答え申し上げます。　　　不感地帯の解消のためにエリア整備事業の活用がなされているかということでございますけども、直接的なその事業かどうか、私どもちょっと認知しておりませんが、県と連携した中で不感地帯の解消に向けて活用させてもらっているというふうに理解しております。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　県と連携する、これはいいことだと思いますし、当然やらなきゃいけないことだと思うんだけれども、携帯電話等エリア整備事業というものをね、やっぱり国でこうやって出しているんだしね、これの条件というものは要するに条件不利地域というところにやっぱり光を当てるような事業じゃないですか。やっぱりこういうものもあるということをですね、何で調べて、そういうものを利用してでもやらないか。それで、こういうものの補助金というものを出して、それで要するに携帯の事業主とですね、きちっとした折衝をしてあげられないか。やはりね、口で言ってたって、それはこの地域だったら、新井地区だったら電話通じるところだったらいいよ、でも山の人たちにしてみればそんなわけにいかないんじゃないの、これ。大変なんですよ。ましてや観光とか何かで山奥へ行ったときには本当に大変なことだ。私よくこれ質問されるんだけど、いやａｕしか使えないんですかって言ってお客さんキャンセルされることだってよくあります。観光地だったらなおさらこういうものというのもやっぱり使っていかなきゃいけない。　　　それでね、この条件不利地域とはというのはこれはどういうとこかといったら、これまず過疎地、あと豪雪地帯、特定農村地、こういうところはすべてこれ該当するやつでもこうやってあるんだ、これ国で。今まで市はいろんな事業持ってきているじゃないですか。まず、こういうところの原点、インフラ整備がきちっとできてから、一歩違う事業でも一歩進むという形が私は大事だと思うんですよ。何もこれ通じないような形だったら、ちょっとひどいんじゃないかなと思うんですけど、改めてもう一回、課長どう思われますか。 ○議長（佐藤栄一）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎企画政策課長（池田弘）　お答え申し上げます。　　　今ほど議員おっしゃった条件不利地域への設置ということでは、平丸地区とかですね、それから人家等はございませんが、観光客の入り込みの多いですね、笹ヶ峰高原地区についてそういう制度を活用してこれまでもいろいろな対応を進めさせてもらっているところでございます。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　だから課長、対応はしているけれども、実際にまだ笹ヶ峰だってつながっていないわね、これね。それは成果じゃないんだよ。おれの言っていることへ理屈だったら、大変失礼だけど、あんたへ理屈ということで怒ったらしいけどね。へ理屈じゃないんだ、これ。本当に困っているからこそ、みんな求めているんですよ。観光客も求めているんですよ。その辺やっぱり理解してもらわんきゃ。　　　それとね、今ケーブル、ＣＡＴＶね、ケーブルを使ってそれの光ファイバーというものを使って、そして第３世代携帯とかいうので新たにその全部が使えるような形の容量を大きくしたという、そういう形の施策ということも試験的にやっている県もありますよね。そういうところの研究というものが、やっぱりこういう中山間地が多くて、そしてまた観光圏というものが非常に多いところ、あるところはやっぱりこういうものをきちっと持っていかなきゃいけないと思うんだ。だから、例えばそういうＣＡＴＶのセンター局というものがあって、それでそこんところの容量をきちっとした、それをうまく利用して、それで利用することによって補助金を申請するとか、そういう形の施策もあると思うんですよ。まず、これだけのところがあるんだから、モデル地域として一歩、それこそここの妙高市は１番が好きなんだから、ぜひそういう形のものをやってみてモデル地域として取り組んでみたらいかがですか、どうですか。 ○議長（佐藤栄一）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎企画政策課長（池田弘）　お答え申し上げます。　　　おっしゃるとおり、携帯電話等新しい技術の進歩は非常に目覚ましいものがございます。それで、今国や県とも協議しながら新しい仕組みもいろんなところで取り組もうとしているところでございます。笹ヶ峰につきましては、いろんな方法で検討してまいりましたが、現在のところ結果は出る段階にはなっておりません。中山間地域の問題につきましても、いろいろ議員おっしゃるような新しい取り組みについて積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　12時になりましたんでね、もうこれ最後１点にしようと思っているんですけれども、早津課長ね、私お聞きしたいんだけれども、やはりこうやってこの地域で観光圏でやっぱりお客さん来たときに、例えば今インバウンドでオーストラリアからも、また中国からも来ますわ、スキー場に。彼らスノーボードやられる人というのは、すごいいろんな山から滑ってくる、勝手に。そういうときに携帯電話あるかないかでえらい違いだと思うんですよ。やはり観光協会でインバウンドということで、いろんな海外のお客さんを誘致する。また、ほかのスノーボードでも誘致するということになったらなおさら、これは笹ヶ峰だけじゃないんですよ。ほかの地域、赤倉の上だってそうだ。そういうときにはその携帯電話のメーカーも限られてきちゃうわけだ。その辺を今後いかに、今１社通じるんだったら１社とか、そういうものを明確に、例えば一つのおもてなしの心と言ったらおかしいけれども、妙高市のインターネット、観光協会のインターネットにここの地域はこういうのが通じるんですよ、ここの地域はこういうのが通じるんですよって、そういう形のサービスもすべきじゃないかなというふうに私は思うんだけど、その辺どういうふうに思われますか。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　議員さんおっしゃいますように、現在不感地域、それから機種によっては通じないエリアもございます。そういった意味で現在観光協会が情報をいろいろ流している中ではそのような記述とかございませんので、今後インバウンドを含めまして国内から来られる旅行客の皆さんにもその辺の携帯電話、こういったものであれば使える、使えないという情報をきちっと流させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　最後に市長ね、こういう観光圏でのやはり携帯電話というものをですね、本当に通じるような形のものというのは、僕は本当に施策としてやっぱり努力していくべき、今も当然努力されていると思うんだけれども、今まで以上にやはり国と、それから県ともですね、密接にやっていく方向が僕はすごくいいと思うんですよ、望ましいと思うんですよ。その辺含めてですね、今後これに対するですね、考え方というの改めてお聞かせ願いたいと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　基本的にはおっしゃることがですね、すべて可能になるということが大事だというふうに思っています。ただ施設の整備云々につきましてはですね、あくまでも現段階では民間の会社がですね、主体的になってやってもらうべきじゃないかという考えでおりますので、これを中心にいま一遍ですね、るるの施策を総合的に判断して取り組みをですね、検討するということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　以上で終わらせていただきたいと思います。決算でも私出しておりますんで、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（佐藤栄一）　議事整理のため、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（佐藤栄一）　休憩を解いて会議を続けます。　　　引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　佐　藤　光　雄　議員 ○議長（佐藤栄一）　佐藤光雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　佐藤光雄　登　壇〕 ◆18番（佐藤光雄）　議席番号18番の佐藤光雄です。午後の１番として、さきに通告いたしました大きく３点について質問をいたします。　　　まず、１点目は合併時に合併協定書で取り交わした新市建設計画の進捗状況とその成果について伺います。平成17年４月１日に３市町村が合併し、新たに妙高市が誕生し５カ年が経過いたしましたが、市町村合併の本来の目的は、自治体の財政力の強化や行政の効率化を求めるだけでなく、同じ歴史的、文化的のつながりの深い自治体と住民が一体となって活力に満ちた新しいまちをつくることにあり、合併自体が目的ではありません。　　　そこで、３市町村の速やかな一体感と発展する地域を創造することを目的に新市建設計画が作成され、計画の趣旨は妙高山ろくという類まれな自然環境を背景に、同じ理念に基づいた３市町村が一体となって新しいまちづくりを進めることにより、特色ある産業を発展させ、若者のエネルギーが満ちあふれ、将来にわたってみんなが豊かに暮らし続けられる真に自立した地域を創出することととらえ、地域の自然や文化を生かした観光、農業、地域産業の振興など、地域の活性化を推進するために、地域資源を活用した４つのツーリズムの政策を基本理念とした新しいまちの将来像を人、風、森、水がさわやか、躍動と夢の郷として、今後の地域の発展を支えていく子供たちの将来を見据えたまちづくり、少子高齢化にあって夢を持てる社会づくり等の将来像を実現するために、４つの目標、すなわち子どもたちの未来を支える夢のあるまちづくりでは、子育て支援の充実、生涯学習、スポーツの充実、文化交流活動の推進を重点政策として、いつまでも元気で働ける活力のあるまちづくりでは、商工業の振興、雇用の確保、魅力ある観光地づくりの推進、農林業の振興等を取り上げ、毎日を健やかに暮らせるやさしさのあるまちづくりとしては、健康づくりの推進、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実等を重点政策として、誰もが快適に暮らせる安らぎのあるまちづくりでの取り組みでは、環境保全、生活基盤の整備、交通情報ネットワークの整備、地域の安全対策等を政策として定め、それぞれの目標を合併の重点政策として計画し、取り組まれてまいりましたが、合併後５年が経過した現在の進捗状況について伺います。また、あわせて取り組んだことによる市民への具体的な成果についても伺います。　　　次に、大きな２点目として、新潟県観光立県推進条例の取り組みについて伺います。平成21年１月に施行された新潟県観光立県推進条例は、前文として観光は人々の生きがいと安らぎを生み出し、ゆとりと潤いのある生活の実現に寄与し、自然、文化、その他の地域に有する資源の活用等を通じて地域の魅力が向上し、また再発見されること等により地域づくりに貢献するものであり、新潟県においては四季折々の豊かな自然、新鮮な食べ物、数多くの温泉、文化、歴史、その他観光に生かすことができる資源が多く集積しており、観光立県を実現するための大きな可能性を有しております。　　　一方、たび重なる災害からの復旧や人口の減少及び少子高齢化社会への対応のほか、観光旅行の形態の多様化等、近年の観光を取り巻く情勢の変化に的確な対応が求められており、このような状況を踏まえて観光産業が地域に密着し、新潟県の経済を牽引する産業となるように育成し、魅力ある観光地づくりや交流人口の増大を図り、観光立県を実現することが必要であり、そのためには県民一人一人が理解を深め、旅行者に対するおもてなしの心等、観光立県の担い手としての意義をはぐくむとともに、観光立県の実現に向けた取り組みを計画的に展開することが重要であり、それらを実現するために、県、市町村、県民、観光事業者、観光関係団体等が一丸となって取り組むことを決意し、本条例が制定されましたが、条例の中では県の責務、市町村との連携、県民の役割、観光事業者の役割、観光関係団体の役割等が織り込まれているが、特に第９条では観光旅行者の満足度の向上のための取り組みとして、県は観光地において提供されるサービス等を評価し、その結果を公表し及び当該サービス等に関係する者に対し、必要な助言や要請を行うこと等により、観光旅行者の満足度が向上するように努めるものとするとなっているが、そこで１つ目として、サービス等の評価はどのような機関で、どのような基準で行うのか、公平な評価を行うには行政の担当のみでなく、有識者を初め全国を旅する方々から公募等による第三者機関で行うべきと考えるが、どのように取り組んでいるのか。また、旅行者は年齢、性別、目的等は千差万別であり、食事一つとってもそれぞれ好みがあり、温泉にしても熱い、ぬるい、あるいは施設にしても近代的な建築物を好む方もいれば、歴史ある建造物を好む方もおり、まさに旅の印象は受け取りの人それぞれであり、それらのランクをつけるということは、もととなる評価基準が定まっているのか伺います。　　　また、２つ目として、評価を公表することにより、観光事業者の努力を促し、さらなる発展に結びつけることも可能となる反面、ランクをつけることにより、旅行者に対し訪問先を選択する判断材料の提供となり、その結果、イメージダウンにつながる悪影響が懸念されるが、評価を公表することによる当妙高市の観光にどのような影響が考えられるか伺います。　　　最後に、３点目としてゲリラ豪雨対策について伺います。近年の地球環境の変化により、世界的な規模で各地で異常気象が発生し、本来は寒冷地であるべきところで記録的な猛暑となったり、あるいは温暖な地域に降雪が記録されたりと、過去に記録にないようなことが起こっております。特に中国では大規模な土石流災害により300人以上の方が犠牲となり、さらに1000人を超える方が行方不明を出す大惨事となったことが報道されております。　　　パキスタンでは2000人が被災され、救援活動に自衛隊が派遣されましたが、国内においても梅雨入りから梅雨明けの期間において大雨などによる全国の被害は合計すると、死者、行方不明者は19名、住宅の全壊34棟、半壊17棟、床下浸水1751棟などとなっており、近年の集中豪雨、すなわち局地的大雨に対してはゲリラ豪雨と呼ばれ、08年の流行語のトップテンに入り、広く用いられるようになりましたが、気象庁の予報用語ではゲリラ豪雨という呼び方は正式には用いられていませんが、これらの豪雨の特徴は極めて狭い範囲に時間当たり100ミリを超えるような猛烈な雨を降らせますが、降る時間はせいぜい１時間程度しか続かず、それだけに突発的に局地的に降る豪雨を予想することは極めて困難を伴うが、今回犠牲となった方々19名のうち、土砂災害で亡くなられた方は10名であり、河川６名、洪水３名よりもはるかに多い比率となっております。　　　また、04年から５年間の統計でも土砂災害の犠牲者の比率が他の原因よりも高くなっており、このことから土砂災害発生危険地域が存在する当市としての対策として、１として、きめ細かな気象情報の収集を図るために市独自の観測地点の増設について伺います。　　　被害を最小限に抑えるには、的確な情報の収集が不可欠であるが、当妙高市内においては地域気象観測所として気象庁が管理する関山、樽本観測所、新潟県が管理する妙高砂防、長沢、猿橋、一之橋、両善寺、田口の６カ所並びに国土交通省が管理する赤倉、二子島の合計10カ所の観測所にて24時間体制にて観測が行われており、新潟県の河川防災情報システムあるいは土砂災害警報情報システムとして常時私どもにも情報が提供されており、さらに融雪が原因ではあったが、新潟県では唯一、深層崩壊が発生し、大惨事となった妙高高原土石流災害の発生源の気象を観測し、早期の災害予知のために南地獄谷に転倒センサー、大谷ヒュッテに雨量計が監視施設として設置されているが、いわゆるゲリラ豪雨については気象庁でもその雨量と発生場所の予測が難しいことから、多くの犠牲者を出す要因となっており、それらを最小限に抑えるにはできるだけ多くの観測地点で情報の把握をすることが重要である。このためにも、県・国の情報のみに頼ることなく、市民の安心、安全の面からも先般から放送が始まった市内各地のきめ細かな天気予報のように、妙高市独自での雨量観測所の設置の必要性を痛感するが、市の考えはどうか。　　　次に、２点目として、土砂災害に対する避難勧告・指示の発令基準について伺います。河川の洪水情報は、危険度に応じて水防団待機水位、はんらん注意水位、そして市町村が避難勧告を出したり、住民が自主的に避難する際の参考とする避難判断水位、さらにははんらんのおそれが生じる水位として、はんらん危険水位が各河川ごとに設定されており、その基準水位を参考に避難指示・勧告が発令される仕組みとなっているが、一方土砂災害の避難勧告・指示の判断は非常に難しく、一つの指標として警戒・避難基準雨量が挙げられるが、これらは県内を40のブロックに区分し、それぞれの地域の地形、地質等をもとに避難基準雨量を設定し、土砂災害緊急度判定図として表示し、危険度の基準値として県と気象庁が発表する情報が住民の避難勧告や避難指示を発令する際の目安としているが、警戒情報は市町村単位で発表される仕組みとなっていることから、当妙高市に当てはめるとどの程度の雨量が危険レベルに達して、勧告の基準となるのか伺います。　　　以上、通告に基づいて３点について伺いました。明確な答弁を期待し、質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　　佐藤光雄　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　佐藤議員の１番目についてお答えします。　　　新市建設計画における４つの基本目標を推進するための事業についての平成22年度末までの事業費ベースの進捗率の見込みでございますが、まず芸術文化振興事業や教育施設整備などに取り組む、子どもたちの未来を支える夢のあるまちづくりでは63.7％、次にため池や交流施設整備、都市との交流事業に取り組む、いつまでも元気で働ける活力あるまちづくりでは59.3％、いもり池や笹ヶ峰などのいやしの場の整備や介護予防などに取り組む、毎日を健やかに暮らせるやさしさのあるまちづくりでは268.3％、さらに環境負荷低減の推進や市道整備などに取り組む、誰もが快適に暮らせる安らぎのあるまちづくりでは66.9％となっております。また、昨年実施しましたまちづくり市民意識調査では当市の住みよさについて約７割の方が住みよい、今の場所で住み続けたいと回答しており、分野別では生活環境や防災、教育環境、保健・医療など市民生活に身近な分野での満足度が高いことから、４つの基本目標が着実に達成されつつあり、地域の一体感の醸成もある程度図られてきていることなど、一定の成果があらわれているものと考えております。　　　２番目の１点目と２点目については、関連がありますので一括してお答えします。新潟県観光立県推進条例の第９条に定める評価とは、県内の観光地を訪れた観光客を対象としたアンケート形式による満足度調査を指しており、昨年10月に行われた秋季調査に始まり、各季節ごとに調査が行われ、順次その結果が公表される予定となっております。調査は、県内28地域、169施設を対象に行われ、アンケート項目としては、旅行の目的、観光地への来訪回数、観光地を選んだ理由、旅行旅費、訪れた施設、地域への満足度などとなっております。調査結果は、市町村への情報提供のほか、県のホームページなどで公表されますが、現在は昨年秋の調査結果の速報として、全県の集計結果が公表されております。当市への影響につきましては、今後どのような形で観光地別の調査結果が公表されるか不明であるため、現段階では予測が困難でありますが、他地域との比較や優劣に終始するのではなく、より高い満足度を得ていただくためにお客様の声を生かしていくという姿勢が大切であると考えております。　　　３番目の１点目についてお答えします。市内における観測地点は、現在国土交通省や気象庁、新潟県で設置した10カ所があり、雨量情報等の気象データを収集しております。また、市独自のものとしては、冬期間市内で16地点で降積雪量や気温、天候などの観測を行っており、今年度からは地域安心センサーネットワーク活用事業で新たに市内に２カ所で観測を行う予定であります。これらのデータは直接、または県を通じて豪雨、豪雪、暴風などの災害に関する情報として確認できる仕組みとなっております。御質問の市独自の観測地点の設置についてでありますが、突発的に発生するゲリラ豪雨のような災害に対応する気象観測は技術的にも設備的にも高度であり、市単独では難しい状況でありますので、現在設置されている県などのシステムを有効に活用して災害対応に当たりたいと考えております。　　　２点目についてお答えします。土砂災害に対する避難勧告や避難指示につきましては、水害避難のように河川の水位で判断するような具体的な数値基準はありませんが、県土砂災害警戒情報システムにより提供される土砂災害危険度情報を参考に、今後の降雨状況、土砂災害の前兆現象、住民の避難行動の難易度も含め関係機関や区長等と協議し、総合的に判断し、発令することとしております。 ○議長（佐藤栄一）　佐藤光雄議員。 ◆18番（佐藤光雄）　それでは、再質問に入らさせていただきます。　　　先ほど１点目の、まず新市建設計画についての進捗状況ということで、数字的なものをお示しいただきました。また、市民の満足度調査では約70％の方々が住みよいと、また住み続けたいという非常に高い数値が出ておるわけですけども、これも合併して５カ年を経過し、その折に当初につくった新市建設計画について真摯に取り組んだ結果、市民の方々がある程度妙高市というものに対して御理解いただき、そして今後も住み続けたいと、これは非常にありがたい数字だと思っておりますけど、しかし逆に考えれば、まだ70％という数字が果たして高いか低いかは、我々の判断のみでなく、市民の方々にもこの数字がさらに上がるように御努力をいただかなきゃいけないわけでございますけれども、そこでまず１点として、私きょう副市長いらっしゃいますので、副市長は、私ども平成17年の４月に第１回の私も任意合併協議会というものがスタートしたときから、私ども旧町の担当して取り組んできていただいております。その後任意合併協議会から合併協議会という形の中で、新市建設計画に取り組まれた中の中心的存在で、しかもきょうこの席にもいらっしゃいますので、その当時の取り組まれたときの思いと、それからこの成果について、きょうここで市長から示されたおのおの達成された数値に対して、５年間を経過した中でまだまだ達成度が足りないのか、あるいは５年の中でよくここまで到達したのか、あるいは今後この数値をさらに上げていくというような感じの中で、まだ不足している部分についてどのように取り組んでいくか、そのような決意をお聞かせいただければと、このように考えております。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤栄一）　引場副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　　引場良男　登　壇〕 ◎副市長（引場良男）　私のほうからちょっとお答えをさせていただきますが、旧妙高高原町時代に市町村合併の担当課長ということでですね、任意合併協議会からスタートいたしまして、最終的な合併協定書までの事務を担当させていただきました。御案内のように、平成の合併につきましては国におきます三位一体改革などのですね、財政的な非常に小さい市町村ほど厳しい環境に置かれておりまして、それが合併を促進した最大の理由だと思っております。そういう部分の中で、これまで小さい町村では取り組めなかった事業が、合併をすることによって取り組める、そういう期待感もたくさんあったかと思います。妙高市におきましては、まさに町村の中では取り組みづらかった事業につきましても、積極的に入村市長が推進をしてきたところでございます。　　　１つの例を挙げますと、文化芸術の面につきましては「宝蔵院日記」、あるいはことし７月に発刊されましたその解説書的なものにつきましても、なかなか専門的な知識を持った職員の確保が困難ということから、そういう部分でもその成果が上がっておりますし、この９月５日まで開催されました平山画伯の絵画展につきましても、なかなか小さいまちでは取り組みづらい事業が合併によって取り組みができたというふうに思っております。　　　また、財政的につきましても、新市建設計画の中で財政計画が示されているわけでございますが、19、20、21年度の決算の附属調書にも出ております人件費をとりましても、21年決算ベースでは財政計画の中との比較では約８億円の人件費がですね、財政計画よりも低い数字になっております。これにつきましても、その人件費の節減が市民の皆さん方への行政サービスに通じているわけでございますし、また国におきまして大変厳しい経済環境の中で経済対策につきましてもですね、国の施策に連動し、あるいは市独自でスピーディーに経済対策も取り組めたという面では、合併の効果が出ていると思っております。　　　また、何よりも他の市町村との部分の中で、いろいろなお話をお聞かせをしていただくわけでございますが、妙高市におきましては市議会議員の皆さん方、そして市民の皆さん方の一体感の醸成というものにつきまして非常に御理解をいただいておりまして、事業の行う場所の選定、その他につきましてもですね、スムーズに進んでおりまして、まだ100％という数字は来ておりませんが、達成度につきましては現時点では非常に高い数字ではないかと思っております。これも先ほど申し上げましたように、市民の皆さん方、市議会議員の皆さん方の御理解のたまものではないかと思っております。　　　非常に概略的な説明で恐縮でございますが、そのような感想を持っているところでございます。 ○議長（佐藤栄一）　佐藤光雄議員。
   ◆18番（佐藤光雄）　今そういうお話の中で、やはり妙高山ろくという一つの私ども大きな目標の中で新市の名前を妙高市として新しくスタートした中で、やはり市民の一体感の中で非常に私は新しい妙高市という名称が私どもにとって大きなプラスになっているんでないかな、このように考えております。それで２点目についてちょっと課長のほうにお伺いさせていただきます。　　　この条例を設置するにつけて、当然私ども新潟県の中でも有数な観光地であると私ども自負しているわけですけれども、県のほうからですね、市の担当のほうにこういう条例を設置しますので、皆様方何か御意見はありませんでしょうかとかいう、そういう何か事前のお話というのはあったもんでしょうか。そうじゃなくて、いきなりこういう条例を設置しましたと、その結果だけ、条例だけを送られてきたんでしょうか、そこら辺まず第１点お聞かせいただきたいんですけども、事前にお話があったかどうかということで結構ですので。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　御質問の県の観光立県推進条例、この条例の制定につきまして事前に市町村からの意見等の吸い上げはございませんでして、でき上がった後にこのような条例ができましたと、一緒になって推進しましょうというようなお話をいただいております。 ○議長（佐藤栄一）　佐藤光雄議員。 ◆18番（佐藤光雄）　事前にこういうお話がなくて条例だけが制定されて、それで内容的には私は評価と公表というのは非常に重いなと考えておったわけですけど、先ほどの話の中でアンケート調査だと、そういうお話であると、さも県がですね、大上段に構えて観光立県ということで、非常に私どもこの観光地を指導するようなこと言っておりますけど、アンケートとる、それを観光業者に公表するということであれば、今ここにも観光業者の方いらっしゃいますけれども、おのおのの例えばインターネット等でも必ずその宿泊施設については書き込みがございます。あるいはアンケートとっておりまして、この旅館はどこどこがよかった、あるいはこの部分については私どもについてはまだまだ不満足であったと、そういうものについては業者さんもう既にそういうデータで取り組んでいらしゃいますよね。それが逆に言えば、県はこういうことのみで、さも我々が条例の中で評価し、公表すると言っていますけど、非常に私は無責任だと思うんですよ。それで、これを条例を聞いて今の課長のお話の中で、事前につくるときにも相談なく、そしてそういう条例つくった中での中身は評価でも公表でも何でもなく、ただアンケート調査だと言われたときに、担当課長として率直な御意見、県に対してどういう御意見をお持ちでしょうか。不満があったらどんどん言っていただきたいと思うんですけど。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　議員さん御指摘のとおり、この条例の第９条の中にはですね、提供されるサービス等を評価して、その結果を公表しますというような条文になっております。その内容につきまして、県へ確認した結果は先ほど市長が答弁したとおりでございまして、それとこの旅行される方の満足度調査であれば、各旅館の皆様、それから観光協会でも絶えずこのようなことはやっておるというような状況でございます。いずれにしましても県が全県的に、新潟県としてお客様がどう見ているのかという判断も一つの基準になるのかなと思っておりますので、この辺の結果を受けながら当市としてもどのように活用できるのかというふうな取り組みをさせていただければと思っております。 ○議長（佐藤栄一）　佐藤光雄議員。 ◆18番（佐藤光雄）　新潟県の中に新潟県観光立県推進行動計画、俗に言うアクションプランがございまして、この中でも今の言われました部分が取り上げられておるんですけども、非常に無責任な話といいますか、本来条例は第12条まであるんですよね。ところが、このアクションプランの中では抜粋は７条までしか入っていないんです。ということは、肝心な９条がこのアクションプランの中に入っていないんです。ということは、あくまでも評価する、公表するという段階の中では、この行動計画の中では非常に外に置かれたといいますか、実際問題取り組みの部分で非常に県のほうは逃げてかかっているような感じなんですよね。それで、観光地において提供されるサービス等の評価公表については、先ほど言ったように非常にうたい文句がですね、ここに掲げてございますけれども、県が取り組むものとしてはですね、満足度調査によって抽出された課題等の関係者への還元による地域の主体的な取り組みの促進や調査結果を活用した観光旅行者に対する多様な情報の提供ということで、本当に評価公表になっているかというと、私は大変疑問があるんですけども、そこで市長に１点だけお伺いしたいと思うんですけど、市長は非常に生命地域という取り組んでいただいていまして、観光もですね、観光圏域という取り組みで非常に積極的に取り組まれておりますけれども、私はこの現在示された観光立県推進条例の中でも非常に県に対する不満があるということは、先般この９月定例議会の日程を変えてまでもですね、県は市長に中国まで御同行願いたいと、こういうお話があって、私ども貴重な議会の日程を変えたわけでございますけど、それにもかかわらず、よくよく聞いたら今回は同行いただかなくて結構ですと、非常に私は県は失礼なお話でないかと、このように考えておるわけですけども、観光圏域を積極的に取り組んでいる市長として、県の観光行政に対してどのような考え方を持っているか、お聞かせいただければと、このように考えております。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　非常に的が絞りにくいです。今申し上げられることは、県もですね、結局私どもの自治体を大きくしたような立場で物を考えるとしたならばですね、結局他県との競争の中で新潟空港を利用したりという、あるいはまた新潟港、直江津港を含めてですね、いろんなやっぱり取り組み、新幹線の時代、あるいはまたこれからの北陸新幹線を含めましてトータル的に考えていろいろやっておられると思います。今回は、特にですね、去年のその条例云々ということ、今の９条の条例に関してもですね、ある意味でですね、結局インバウンドであれ、あるいはまたいろんな国内のですね、需要喚起にしてもですね、県としていろんな施策をこれから打っていく中で、基本的に何が足りて何が足りないんだとか、そういった総合的なですね、とらえ方の一つとしていろいろ時間の関係もある中で、今課長が答えましたけども、細かい話がなかったということもそのように私も認識しております。今回のこれもですね、非常に焦っていますね。だから、とにかく結果を出そうという中でですね、例えば今中国の富裕層がハルピンから新潟入ってくるとしたら、50平米くらいの部屋がないと富裕層を迎えらんないよというような情報も流れていますね。１つの部屋の間取りというかね、以上。こういうこともですね、やっぱりいろいろ前もっての調査の中で、とにかく裏づけをつくる、どこへどういうふうに満足度を高めてお客さんを誘導、あるいはまた来てですね、帰ってもらうかということを含めて、今とにかく結論を急いでいるんだというような状況の中での取り組みがですね、いろいろ前後したりしている面もあるのかなと、そんなふうに感じております。私決して後ろ向きにやっているんじゃなくて、前向きにやっているんだと思いますが、その中でそういった少し何か感ずるものがありますけども、私は前向きにやっているんだというふうに理解しております。 ○議長（佐藤栄一）　佐藤光雄議員。 ◆18番（佐藤光雄）　それでは、３点目のゲリラ豪雨という形の中で再質問させていただきます。　　　８月24日に私ども旧妙高高原ではゼロミリの降雨しか観測されませんでした。しかし、妙高砂防では37ミリ、二子島では31ミリを記録し、本当に妙高市内の中でもこれだけ雨の降り方が違うのかという感じがございます。先ほど携帯電話のお話の中で宮澤議員からもありました。燕温泉はすごい豪雨だったと、ところが下に来りゃ全然道が乾いている状態、これがやはり私ども今ゲリラ豪雨と言われる局地的豪雨という感じの形ではないかなと、このように考えておるわけでございますけれども、私ども先ほど40ブロックを新潟県の中で分けていると言いましたけれども、県内５キロメッシュで非常に細かくさらに土砂災害等の情報がもたらされておりまして、私ども妙高高原の場合はメッシュ番号コ―36というところであらわされるわけですけど、その中には土石流災害、あるいは急傾斜危険地域、それから私ども山腹崩壊といいますか、そういうものは既にその５キロ四方の中でも30も危険地域が示されているわけです。それだけに細かい雨量計の設置というのは、私は非常に大事じゃないかなと、このように考えておりますけど、再度お聞きしますけど、今の段階の中で当然先ほど申し上げたところのプラス、また冬期間等の降雨をはかるものが設置されているわけでございますけれども、その雨量収集について当然経費もかかるわけでございますけれども、さらなる取り組み、前向きな考え方があるかどうか、担当課長に再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎総務課長（尾島隆司）　お答えいたします。　　　今ほど佐藤議員のほうから話がありました県の土砂災害警戒情報システム、今お話があったとおり５キロメーター四方のメッシュの中でいろいろ災害の履歴ですとか、そういったものも含めて土壌雨量指数ですとか、そういったものを含めて解析をしてその危険度を判定しているというふうな、非常に言ってみれば精密なシステムだというふうに認識をしております。今市独自の増設ということでございますけども、実態としては８月24日の件もございまして、非常にそういう状況がふえるというふうに予想はされますが、なかなかこういうシステムの機械をつけるだけで終わるというものではなくてですね、そこから解析をしたり分析をしたりとする、そういうやっぱりノウハウ、技術的な蓄積も必要だと思っておりますので、なかなか今市単独でその機器を設置したとしてもそこまでの果たして能力があるかどうかというのを非常に難しいところでございます。県のシステムも今５キロなんですが、今さらに１キロメッシュぐらいにするというお話もちょっと承っておりますので、当面はそういった非常に今活用しているシステムをより有効に使いながら判断、また対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤栄一）　佐藤光雄議員。 ◆18番（佐藤光雄）　もう一点だけ、せっかくですので市長にお伺いしたいと思います。　　　国土交通省が発表しております土砂災害警戒避難ガイドラインというのがございまして、その中で土砂災害は毎年全国で約1000件ぐらい発生しているという形の中で、多くの犠牲者を出しておりますが、警戒避難体制を発令してもですね、なかなか避難しないというのが現状なんですよね。当然避難勧告を出す基準というのがないわけですから、手おくれになる場面もありますし、あるいは避難をしなくても大丈夫だという認識のもとに避難されないというのが大きな要因になっておることは確かでございますけども、被災された市町村長の意見を聞くと、その中にはもう少し雨量等を的確に判断するべきであったという反省点が述べられていると、こういうふうにガイドラインでは書かれておるわけですけれども、その中で当然今総務課長のほうから、さらに県のほうは細かな情報等は提供していただくということでございますけれど、やはり行政のトップとしては地域の住民の生命、財産を預かるのは大きな仕事だと思いますので、その辺で市長におかれましては前向きなどのようなお考え持っていらっしゃるか、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　考えられない事態に遭遇しないということが大事ですけども、本当にこのごろ特にですね、そういう結果にですね、各首長さんからそういう話がよく出ています。間に合わないというくらいのですね、状態なんだろう思いますが、それでは困るわけでありまして、今の５キロですね、１キロあるいはですね、そういう精度が上がっていくことを期待しつつもですね、避難、ふだんですね、いや、おらとこ何ともないけど山降っているというのは、降っていないところの人にはわからんわけですので、そういったですね、情報の伝達等についても、あるいはまたあった場合、一歩でも二歩でも早くですね、やっぱりその体制がとれるということ、このことをですね、もう一回またこれからまだ時期的に心配な時期ですし、これは年間通して当然そう心がけるべきだと思いますので、改めてですね、そういった体制の再度のチェック、そしてまた新たなですね、そういう情報をですね、どういう形ということでのそういうシステム的な流れの構築ですね、こういうことについて改めてまた認識を新たにして取り組むということで、きょうは御理解をいただきたいと。 ○議長（佐藤栄一）　佐藤光雄議員。 ◆18番（佐藤光雄）　時間もあれですので、昨年兵庫県で起きた土砂災害において、避難勧告のおくれが原因だったということで、損害賠償訴訟が起こされております。やはり住民の安心、安全、そして人的被害を未然に防ぐというのは行政の大きな仕事ではないかと、このように考えておりますので、この部分は答弁要りませんけれども、そういう事例もあるということだけ頭に置いていただきたいと、このように考えております。　　　以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　下　鳥　美知子　議員 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　　下鳥美知子　登　壇〕 ◆20番（下鳥美知子）　20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります３点について質問させていただきます。　　　１点目は、予防接種助成についてであります。日ごろの健康づくり対策、また検診等の受診率向上を図ることで、病気の早期発見、早期治療で市民の健康を守り、医療費の削減を目指しているところですが、全国的にはさらにワクチン接種の助成を実施して予防の推進を開始している自治体がふえています。　　　小さな１点目、ことし2010年８月11日、世界保健機構、ＷＨＯは新型インフルエンザの大流行終息宣言をいたしました。チャン事務局長は、ニュージーランドなど一部でまだ新型インフルエンザ流行の可能性は残っており、今後数年間は新型インフルエンザウイルスの感染が続くと予想されるが、ウイルス感染の度合いは世界的大流行時とは全く異なったものに低下していることを強調しています。そこで、当市における昨年度来の新型インフルエンザの総括、例えば発症状況とその対応についてどのようにとらえていますか、また今後の対策をどう考えていますか、お伺いいたします。　　　小さな２点目、季節性インフルエンザ予防接種は負担が大きいことから、助成の要望が大変多いです。小・中学生など小児のインフルエンザ予防接種について4000円から5000円かかりますが、私はこれまでも任意接種ではありますが、子育て支援策としてでも助成できないかと要望してまいりました。新型インフルエンザ予防接種はことしも助成されますが、小児の季節性インフルエンザ予防接種についても同様に助成をすべきと考えますが、接種状況と必要性についてのお考えをお伺いします。　　　小さな３点目、肺炎球菌ワクチンの効用と公費助成について、死亡原因の第１位ががん、第２位は心臓病、第３位は肺炎、第４位が脳血管障害と言われています。当市はどうでしょうか。全国では年間100万人が肺炎で死亡しています。抗生物質がききにくくなっていること、高齢者がふえていることから死亡率が上がり、死亡者の95％は高齢者です。肺炎球菌はインフルエンザのシーズンにインフルエンザと合併する混合感染や、あるいはインフルエンザの後に肺炎になることが多く、放置すると死に至り、また肺炎がもとで心筋梗塞、脳梗塞、心不全などの合併症を併発するので、注意が必要な病気です。高齢者がインフルエンザにかかると非常に重い症状になりますが、肺炎球菌ワクチンの効用で入院リスクが60％ぐらい、死亡リスクで80％くらいの減少、寝たきりの高齢者では入院する割合が半分くらいになると言われています。１回の接種で５年から９年、10年くらいは有効とされています。５年で90％の効果、９年後でも75％の効果があります。接種回数も１回で十分とされ、過去に接種した人は受ける必要はありません。当市は高齢化率が高い地域であります。肺炎の重症化を防ぐことで、医療費削減効果も大きいことから、肺炎球菌ワクチンの予防接種、8000円程度ですが、助成をすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。　　　小さな４点目、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成について、ヒブや肺炎球菌が起こす髄膜炎や細菌髄膜炎は全国で年間1000人の乳幼児が自然感染で発症します。発症しますと４人に１人が知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症を持ちやすく、５％の乳幼児が死亡するという大変に深刻な病気です。さて、発症を防ぐ手だてとして効果のある強い味方がヒブワクチンです。先行したアメリカでは、ワクチンの定期予防接種によって罹患率が100分の１に減少したことが報告されています。我が国では一昨年、平成19年１月にこのワクチンが認可されましたが、いまだ任意接種です。国が定める定期的な接種となっていません。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを併用すると約８割が防ぐことができると言われています。基本となる接種は４回ですが、費用はヒブワクチンで１万円弱、小児用肺炎球菌ワクチンで約１万2000円ほどかかり、幼子を抱える家庭にとって発症後の後遺症も考えると大きな負担と不安になっています。現状を踏まえ、子供たちの健康を守る支援策として、私は公費助成をすべきと強く思いますが、お伺いいたします。　　　小さな５点目、子宮頸がん予防ワクチンについて、我が国で年間3500人の女性が亡くなり、１万人以上の方が罹患する子宮頸がんをなくすための子宮頸がん予防ワクチンについて厚生労働省は2011年、来年ですね、政府概算予算要求で子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業として約150億円を新たに盛り込みました。ことし６月の厚生労働省調査では、114の自治体が公費助成を行っていると発表しました。その後も連日のように助成の開始を告げる報道がされています。　　　千葉県浦安市では、子宮頸がん、ヒブ、小児・高齢者肺炎球菌の４種のワクチンの全額助成を８月より開始しました。３月の一般質問時の答弁では、子宮頸がん予防ワクチン助成については、国の動向等を考えているとのことでした。国の動きがありました今、当市にとってもワクチン接種への助成が医療費の削減と健康意識を高める契機となるのではないかと考えます。子宮頸がん予防ワクチンについては、山川議員の質問の中で平成23年度実施の方向であると具体的な答弁がありましたが、先進地事例を参考に４種の予防接種助成について市長の英断をお伺いいたします。　　　２点目は、総合体育館についてであります。生涯スポーツ振興の活動拠点として位置づけられる総合体育館とのことですが、市民の方々からこれまで妙高市にはない体育館の建設をしてほしいとの要望がありました。それら要望の中からお伺いいたします。　　　小さな１点目、総合体育館基本方針の位置づけ、機能によりますと、実に盛りだくさんで生涯スポーツ、レクリエーションスポーツからトップレベルの競技スポーツ、市民の健康、体力づくり、さらに交流や指導者、ボランティアの養成等を支えるとありますが、体育館のテーマは、さて何でしょうか。　　　小さな２点目、市民の方々からは新潟市東総合スポーツセンター、新発田カルチャーセンター、五泉市総合会館等々を挙げられ、必ず見学に行ってくるように言われました。しかし、私は今回入院等で行くことができず、パソコンでしか見ることができませんでしたが、建設に当たり参考にした体育館はありますか。　　　小さな３点目、２点目に関連しますが、若い方が具体的にそれぞれの体育館のよさを語ってくださるのを聞き、試合等で県内外の体育館を利用する機会の多い高校生や若者の意見も参考にすべきと思いました。その点についてのお考えをお伺いします。　　　小さな４点目、建築面積の制限もあるようですが、基本方針ではトップレベルの公式試合の招致、観覧機会の提供とありますが、実業団を呼べるような十分なスペースが確保できますか。制限のないところで、十分なスペースを確保しての建設をすべきではないでしょうか。　　　小さな５点目、妙高ふれあいパーク体育館では、降雪時でもランニングができるそうです。豪雪地域の施設として、降雪時においてどのような配慮がされていますか。　　　小さな６点目、施設は妙高市の所有と思いますが、施設概要と機能、内容が多種多様であることから、運営管理についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。　　　３点目は、妙高市の御当地グルメについてであります。皆様昼食後で少々眠気が差しているのかと思いますが、楽しい話題のグルメでございますので、楽しく皆さんとともに考えていただきたいと思います。全国的に御当地Ｂ級グルメが話題になっています。安価で日常的に食べれる庶民的な飲食物や外食であるとか、安くてうまい、地元の人に愛されている地域の名物料理や郷土料理を指します。当市の名物、御当地グルメは何でしょうか。ことしの夏は、妙高の夏野菜カレーが誕生しましたが、御当地グルメにはなれますか。妙高市には自慢のおいしい食材があります。この豊富でおいしい食材を生かした名物料理を紹介し、妙高へ行ったらいつでも食べることができる妙高御当地グルメの誕生を切に望みます。　　　一昨日、私は直売センターとまとへ妙高ごっつぉ祭りに行ってきました。とまとに搬入している生産者が地域ごとにメニューを考え、25種類もの郷土料理が並んでいました。暑い中でしたが、大変な盛況で、受け付け開始から30分ほどで食事券はすべて完売いたしました。スタッフの皆さんの直売センターとまとを妙高の宝にしたいとの熱い思いと頑張りも伝わってきました。妙高のごっつぉをおなかいっぱい堪能いたしました。駐車場では、市外、県外からの車も多かったです。　　　グルメの誕生には、専門家や商店主、商工会等がかかわることが多いです。ことし５月に誕生した郡山市のＢ級グルメ、グリーンカレーは郡山青年会議所と市職員のまちづくり懇談会から生まれたそうです。私は、妙高にふさわしい御当地グルメを市民の皆さんと誕生させ、Ｂ―１グランプリに応募し、妙高Ｂ―１グルメを全国に発信したいと考えます。グルメ誕生に向けての取り組みが市民の間に和が生まれ、経済と観光の活性化が期待できると私は考えます。特に女性はおいしいものを食べることが大好きです。ちなみに、私たち女性グループが選んだ御当地グルメは、妙高ごっつぉ祭りに出品されていた笹ずしだったことを報告し、市長のお考えをお伺いいたします。　　　細かい質問となりましたが、これで私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　　下鳥美知子　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と３番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　下鳥議員の質問の１番目の１点目についてお答えいたします。　　　まず、昨年の新型インフルエンザの総括ですが、４月28日の対策本部の設置以降、感染防止について継続的なＰＲ、マスクの全戸配布を行い、また12月中旬からのワクチンの集団的接種などを実施した結果、市内の幼稚園、保育園、小・中学校、にしき養護学校の合計では1430名、率にして36％が感染しましたが、幸いにも亡くなられた方もなく、市民の皆様の健康被害は最小限にとどめることができたと思っています。　　　今期の対応につきましては、世界保健機構では今後も警戒が必要としていることや、さきの世界的な流行例からも第２波の到来が予測されており、引き続き危機意識を持ってワクチン接種を進めてまいります。　　　２点目について、今期のワクチンは従来の季節性インフルエンザに新型インフルエンザを含めた季節性及び新型インフルエンザ双方に対応したものであり、ことしも引き続き子育て世帯への経済支援を図るとともに、安定的な教育環境を確保する観点から、新たに中学生を対象に加えて費用助成をしてまいります。　　　３点目から５点目につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。御質問のワクチンのうち、ヒブワクチン等の髄膜炎の発症と重症化を予防するワクチンについては、１回当たりの接種費用が高く、かつ４回の接種が必要となるなど、若い子育て世帯には経済負担が大きいと認識しております。これは、とりもなおさず親の所得による疾病予防格差を生ずる要因になりかねず、また罹患した場合の重篤な後遺症や障がい等を考えますと、ワクチン接種は安心、安全な家庭生活への先行投資と思っており、今後ヒブワクチンの接種については費用助成を検討してまいりたいと思っております。　　　子宮頸がんワクチンについては、さきの山川議員にお答えしましたとおり次年度からの費用助成に向け種々検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　　　３番目についてお答えいたします。議員御提案の笹ずしや当地域に古くから伝わるタケノコ汁やのっぺいなどは貴重な伝統料理として受け継ぎ、保存していかなければならないものと考えております。一方、御当地グルメやＢ級グルメは近年地域興しを目的に各地で開発や情報発信が行われている料理の総称であると認識しております。当市といたしまして、地域振興を図る上で安くてだれでもつくって食べることができ、また地場産品を活用できる料理であるという観点から、妙高産の安全、安心で新鮮な農産物と華麗舞を活用したカレーを御当地グルメとして着目し、検討を進めてきたところです。　　　その第１弾として、夏季限定で妙高夏野菜カレーを道の駅ひだなんなど市内３カ所で提供し、好評を得たと聞いております。さらに、それに続き、現在日本スキー発祥100周年にあわせ県と連携しながら上越市、湯沢町とともにそれぞれの地場産品を活用したレトルトカレーの開発を進めております。また、カレー以外では６月に道の駅あらい10周年記念、くびき野縁日において開催された食の祭典におきまして、米粉を使用した妙高イタリアンなど地場の食材を活用した新しいメニューを提供し、これについても好評であったと聞いております。議員御提案のとおり、御当地グルメを活用した地場産品の消費拡大や地域ＰＲは、地域の経済と観光の活性化に大いに期待できるものと考えられ、今後も市民や関係団体と連携を図りながら開発やＰＲに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤栄一）　２番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　２番目の１点目についてお答えいたします。　　　妙高市総合計画の基本計画に掲げる主要施策の活力みなぎる健康スポーツタウンづくりの実現を目指し、市民に多様なスポーツ活動の場を提供することにより、スポーツ、レクリエーション活動に親しみ、心身ともに健康でゆとりと生きがいに満ちたまちづくりを目指し、生涯スポーツ振興のための活動拠点となる総合体育館の整備を進めたいと考えています。具体的に申し上げますと、これまでの体育館はスポーツをする機能が中心でしたが、総合体育館におきましてはスポーツをする機能はもちろんですが、スポーツを見る機能、また基礎体力トレーニング機能、スポーツを通しての交流機能などを加え、市民の皆さんがより生涯スポーツにいそしんでいただける施設にしていきたいと考えております。また、多くのトイレやシャワー施設なども災害時においても避難所として利用できる施設計画となっております。　　　２点目についてお答えいたします。参考とした体育館につきましては、県内では上越市柿崎総合体育館と新発田市カルチャーセンターの２カ所を視察させていただいたほか、県庁県民スポーツ課に助言をいただき、日本体育施設協会に登録している市町村で過去10年以内に建設した総合体育館を対象とし、全国８カ所の施設につきましても調査を行い、参考といたしました。　　　３点目についてお答えいたします。実際に体育館を利用し、大会運営を行っている新潟県高校体育連盟の専門委員の意見を参考に客席数やランニングコースなどを計画しております。また、基本設計前も行いましたが、基本設計終了後にも再度パブリックコメントを行い、広く意見を参考にさせていただきます。　　　４点目についてお答えいたします。バスケットボールやバレーボール等の県大会レベルの大会につきましては、複数のコートでの同時展開が可能であり、常設の観客席数は500席で、車いす席を12席程度とする予定です。なお、国内トップレベルの実業団等を招致した場合は、バスケットボール及びバレーボール競技につきましては、中央に１面セットすることで観客席数は常設の512席にプラス仮設席の500席を加え、合計1012席となり、スペース及び観客席数についても十分確保できると考えております。　　　５点目についてお答えいたします。降雪対応につきましては、3.5メートルの耐雪構造とし、落雪対策として融雪装置による雪ぴ対策を講ずる計画となっております。また、駐車場につきましては機械除雪に配慮した形状とし、堆雪、積み上げるですね、スペースも確保しております。　　　６点目についてお答えいたします。総合型地域スポーツクラブ活動の拠点施設としての役割も担うことから、利活用、管理を含めた既存施設との一体的な管理運営により経費の節減も図られるため、指定管理者制度による管理運営を想定いたしております。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　再質問をさせていただきます。　　　インフルエンザに関しては、季節性のインフルエンザと新型インフルエンザが併用されて新しいインフルエンザとなり、１回で済むと、昨年度は季節性は、10月の時点でほとんど受けたい人は受けていたために新型インフルエンザを受けなかったりとか、そういった方々もおられたので、今回は１回で済むということは、そしてまた中学生にまで助成がされるということはとてもいいことなので、よかったなというふうに思います。ただですね、子宮頸がんなんですが、先ほどの課長説明の中にも山川議員の答弁の中に23年度に実施する方向でいくんだと、それにはお医者さんとの話し合いもある、こういうこともクリアしなくちゃいけないというハードルを越えていくと23年ごろになるんじゃないかというお話でした。でもそうでなくて、課長もフットワーク軽いので、何か聞きますとすぐ病院のほうにお聞きになったりされるので、もう少し早くできないのかなと思います。国も22年度に概算予算要求をされて、さきの参議院の選挙でも御自分が子宮頸がんになったということを、それをＰＲして100％助成をしていくんだということで当選された女性議員の方もおられました。そういうことから考えまして、遅くなることはなく、多分早くなるんだと思うんですよね。となると22年度にこういうふうになっていくと、22年度を目標にしてそれのために一つ一つクリアしていった、でもいろいろやってみたけど間に合わなかったというなら私も許せるんですが、飛んで23年というのはどうしてもちょっと許せないんですけども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　引場弘行　登　壇〕 ◎健康保険課長（引場弘行）　再質問にお答えさせていただきます。　　　先ほど山川議員のほうにもお答えさせていただきましたとおり、非常に接種に係る費用助成、接種に当たりましては非常に医師との事前の協議、非常に手間がかかります。それから、接種対象者の範囲の問題、それから具体的な助成額、あわせてまた子供たち、生徒の皆さん、それから保護者の皆さんにも本当にそれぞれの正しい知識とか、あるいは御理解をいただくというようなための講習会等、事前の準備をしっかりとやってですね、接種に向けて検討したいというように考えておりますので、これから順次その準備をさせていただきながら、23年度からの接種に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　ヒブに関しては前向きなお答え、答弁いただきました。ありがとうございます。本当に深刻な症状が残りますので、不幸になると亡くなる、それよりも不幸なのが障がいを持ってしまうということだったので、前向きなお考えが示されたことは本当に大きく前進されたと思うんですけど、今の課長答弁の中にもありました正しい知識、それから周知、私も今回４種だけですが、いろいろ調べていくうちに、ああ、こういうことがあったのか、こういうこともあるんだな、とても勉強になりましたけど、一般の方々というのはヒブだとか細菌性のそういったいろんな病名とかもなじみでないと思うんですよね。今は週刊誌の、私もよく病院行くと週刊誌にも子宮頸がんの記事が載っていて、わかりやすく説明してあるんですけども、ほかの感染とか、いろんな予防接種のこととかは全くわからないんじゃないかと思います。その辺がやはり周知と正しい知識を広げていくことが大事だと思うんですけど、23年の間にそういったクリアしなければならない、そのことも含めてやはり市民の方に正しい知識、理解をしていくための周知の方法としてどのような具体的なお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　健康保健課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　引場弘行　登　壇〕 ◎健康保険課長（引場弘行）　議員御指摘のとおりワクチン接種につきましては、非常に副作用等も含めいろいろな問題がございます。そんなことで、それぞれのワクチンに対しまして広報紙あるいは妙高チャンネル等々使いまして、市民の皆さんに積極的にその辺の情報を御提供させていただいて考えていただけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　ヒブとか細菌性髄膜炎とかの病気に関しては、検診時とかも大いに利用されてそういった話を保健師さんのほうからしていただきたいと思います。　　　続きまして、２点目の総合体育館についてでありますが、教育長のお話ですと全国８カ所を参考に見学されたということですが、その全国８カ所の中から特にここのこういうところがよかったんだというところがございましたら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　宮下義嗣　登　壇〕 ◎生涯学習課長（宮下義嗣）　お答えします。　　　全国８カ所の体育館の関係ですが、その全国８カ所それぞれですね、特徴を持った体育館となっています。新潟県では２カ所、それから秋田県で２カ所、大分県１カ所、埼玉県１カ所、富山県２カ所の体育館を参考にさせてもらったんですが、どれもですね、非常にいい体育館でありますので、そのいい部分をですね、できるだけこの総合体育館に採用しようということで検討してまいりました。まず、どれを参考にしたということじゃなくて、８つのですね、箇所を全体的な観点から評価をして、うちの総合体育館のほうに採用していくことになります。　　　以上です。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　具体的じゃなかったんで、よくわからないんですけども、新潟県下で２カ所と言いました。それで、もし近くであれば私たち、私、個人的にも、総文としても、総文の委員としても見学に行ける箇所があるんでありましたら、近ければというふうに思いますが、その点と、市民の方からは高校の中では北越高校ですか、新潟の、何か新しくされてとてもいいよというふうにも教えていただいたんですけど、その辺はいかがでしたでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　宮下義嗣　登　壇〕 ◎生涯学習課長（宮下義嗣）　新潟県の２カ所でございますが、五泉市の村松体育館、それから新潟市の東総合スポーツセンターをですね、参考にさせていただきました。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　市民の方が私にぜひ行くようにって言った、その施設がそのままだってことは市民の皆さんもすごく関心があるんだなというふうに、逆にそういった面を感じました。　　　体育館については、最後になりますが、降雪時の対応なんですが、市民の方はふれあいパークの体育館は冬になると走れるんだそうですね。そういった面で、冬になると雪が降っていていろいろとランニングとかできない、そういうときに総合体育館でそういったことも考慮された設計となっているのかねと、設計図を見ながら私質問されたんですが、わからなかったんですが、その点のお尋ねなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　宮下義嗣　登　壇〕 ◎生涯学習課長（宮下義嗣）　お答えします。　　　今度のですね、総合体育館の２階の部分にですね、延長200メーター弱のランニングコースを設けています。それとまた、多目的ホールとしてトレーニングルームも設備されておりますので、冬期間でも運動できるような体制をとっております。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　体育館では最後といたしますが、先ほど教育長の答弁の中で運営管理は指定管理ということでお答えいただきました。実業団のそういった招致だとか、いろんなところのそういったことで、こういった体育館というのは十分備わっているというか、大会だとか試合に対して満たされているとなると、そちらのほうから使わせてくださいとなるんでしょうか、それともこちらのほうで観光地の営業じゃないですけども、うちへぜひこういった実業団の皆さん、うちで大会をしてくださいとか、そういった営業といいますか、そういうふうな動きというか、働きかけはあるんでしょうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　かつて全国規模の呼んでいないので経験はないですが、新潟市が野球場でプロの野球呼ぶのにも大変な運動やっているということですから、やはり来る以上はどれだけの観客数が集まるのか、それが施設として十分なのか、すべてが参考の対象になると思うんですね。こっちのほうがやっぱり強く働きかけていかなければ、向こうからやってくるというのはなかなか容易なことではないと、かなりの新体育館ができたときにはですね、運動していかないとそういうものは呼べないだろうというふうに思います。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　今のお答えをお聞きしまして、やはりスタッフもかなり数が要るんだな、それも多面的なスタッフのスポーツだけじゃなくて、そういった営業とか維持管理に関してのスタッフも必要となってくるということで、期待やら心配やらになりますが、ぜひ頑張っていい施設にしていただきたいと思います。　　　３点目の御当地グルメですが、以前、大分前になりますけど、担当課の職員さんとお話ししたときにやはり笹ずしが出たんですよね。そのときに職員さんは、笹ずしは地域によっていろんなのがあるんですよって、そこから１つを選んで妙高のグルメにはできないですよね、それぞれにいいところ、それぞれに地域性があるんですよねっていうふうにおっしゃいました。いろいろと見たり、実際に佐世保バーガーの仕掛けされた方とかお話を伺うことがあったんですが、決まっていないんですよね。それぞれの御当地グルメって、それぞれのお店で例えばカレーにしたらカレーで、そこのお店いろいろあるけども、こういうことをっていうだけでそれぞれの味とかつくり方とかというのはそれぞれなんですよね。そういえば宇都宮のギョーザでもそうですよね。みんなお店で大きいのもあれば小さいのもあれば、いろんなのがあって、それでしかりだと思います。私もあるちょっと高齢のお宅へお邪魔したときに、昔は私ら子供のときはどこのうちでもそれぞれの違った、同じ町内でも違った笹ずしが出てきたよ。うちは押しずしだけど、向こうは箕ずしだったよって、でも親、おばあちゃんからお母さん、お母さんから子供たちと一緒につくっていくことで、そこのうちの味があったんだ。笹はすぐ生いつくといいますか、枯れることなく生いつくんだそうですね。それで、なかなか手に入らないというけど、ちょっと行けばとれるんだよね。それをまた高齢者でもとって朝市だとか物産センターとか、そういったマーケットとかで買えれば、うちのある材料で笹ずしができるよね。こんなにおいしいお米なんだもの笹ずしつくると親戚の人が一番喜ぶねというような話を高齢者のお宅でお聞きしました。そこのうちの押しずしをいただいて私も食べたんですが、そういった意味でカレーももしカレーということになれば、いろんな味があってもいいんだけど、妙高市のカレーでということで、これとこれとこれをクリアすれば妙高市のカレーなんだよということでやっていけば、そんなに難しくないんじゃないかな、いろんなのがあって、早く品目だけでも決めていったならというふうに思うんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　今ほど議員さんから御提案のありました笹ずしでございますが、これ先ほど市長のほうからも答弁ありましたとおり、貴重な伝統料理ということで、今後もですね、受け継いで守っていきたい。それと、既に妙高高原地域の旅館では笹ずしをですね、名物料理としてお客様にいろいろお出ししているということからですね、笹ずしもこの地域の貴重な、Ｂ級とは言いませんが、郷土料理の一つだというふうには認識しております。　　　また、一方でですね、Ｂ級グルメといいますとやはり話題性というのは一つあるかと思います。そんなことで、ことしの３月の吉住議員の一般質問にもお答えさせていただいたんですが、カレーということで、これ総務省の統計では新潟県民がカレーのルーを買う消費量が全国１位だそうです。県民はカレー好きというようなこともありまして、ひとつカレーというものをベースにしながら、Ｂ級グルメというような取り組みを進めていってはどうだろうという考え方です。味のほうはそれぞれお店、お店で全部違っても、それは結構ではないかというふうに思っております。　　　それとですね、この４日の日になりますが、新井青年会議所では公開フリータイムということで、米粉を使ったフリータイムをＪＣが計画をしておるようです。こういったことから、いろんな団体の皆さんと、いろんなまたそのＢ級グルメといいますか、そういった開発も一緒にさせていただければというふうには考えております。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　ありがとうございます。やっぱり青年会議所とか、そういったよくＢ級グルメ誕生の中の発信元といいますか、でき上がったものはそういったところの団体の名前が出てくるかなっていうふうに思うんですが、それを情報を発信して市民の皆さんがつくったグルメ、御当地グルメにぜひしていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤栄一）　議事整理のため、２時40分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　開　議 ○議長（佐藤栄一）　休憩を解いて会議を続けます。　　　なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　　引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　豊　岡　賢　二　議員 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　豊岡賢二　登　壇〕 ◆14番（豊岡賢二）　議席番号14番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました大きく５点について質問いたします。　　　最初に、１点目の合併後の妙高市となってからの取り組みと評価について伺います。小さな１点目の地域ブランドによる活性化戦略、この地域ブランドというのは、私の言いたいところは妙高市として旧新井市が合併したときに名義変更した、これを主にメーンとさせていただいております。なると金時とか、関サバとか、夕張メロンとか、牛タンでいえば仙台市、太陽のタマゴといえば宮崎のマンゴーというようなことがこのブランドと一般的には知られております。市町村合併により名称が変更され、地域のイメージアップし、豊富な緑と澄んだ空気といった自然環境をイメージする南アルプス市という市名が全国的に知れ渡ることにより、観光客などの交流人口の増加や企業進出などの新たな産業の創出、市の地域活性化につながる可能性が生まれています。また、佐渡は１つであるということを強く打ち出すことにより、発信力、ブランド力も強まり、産物のブランド力強化への策を打ち出しつつあります。合併市町村における地域ブランドによる活性化戦略が始まっています。当妙高市も新名称として地域ブランドによる活性化戦略についての取り組みと評価について伺います。　　　２点目の旧市町村中心市街地の現状と活性化について、中心市街地はさまざまな機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた、まちの顔となっています。しかしながら、近年モータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの変化等を背景とし、中心市街地における居住人口の減少、空き店舗の増加を初めとする商業機能の低下など、中心市街地の空洞化が深刻になっています。このような状況に対応するため、中心市街地活性化法が平成10年７月に施行され、その後平成18年の８月に中心市街地活性化法を抜本改革し、名称も中心市街地の活性化に関する法律と変更され、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的とし、快適で魅力ある生活環境の形成、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進を目指して地域の関係者が主体的に取り組み、それらの活動に対して国が集中的に支援を行い、地域の振興と秩序ある整備を図り、国民生活の向上と経済の発展を図るものであります。　　　そこで、伺いますが、合併後の各市、町、村の中心市街地の現状をどのように認識し、今後の支援策をお伺いいたします。　　　３点目の妙高市の観光戦略について、合併以前の旧市町村それぞれの観光産業に重点を置いて事業を展開していますが、合併して妙高市としての観光戦略の現状と今後の戦略をお伺いいたします。　　　大きな２点目の農業振興を目指す「第６次産業化ビジョン」の推進について伺います。日本の農業は、このまま衰退の道をたどり続けるか、起死回生の道へ転換できるか、重大な岐路に立たされています。農業政策は遅まきながら歴史的大転換を図ろうとしています。温暖な気候に恵まれた日本列島では、狭い農地をフルに活用して戦前の耕地利用率は140％台を維持していました。日本の農家の勤勉さを象徴していたのであります。年々減少し、2004年には93％となり、カロリー自給率では79％から40％に減っております。農業の総生産は、1995年をピークに減少しつつあります。当市の農業就業人口の高齢化や採算性からの意欲低下が相まって、農地はあっても耕作する人がいない状況で、妙高市の遊休面積は819ヘクタール、遊休率約21％に及んでいます。過疎、高齢化の進む中山間地域においては、農業者の高齢化や担い手不足の影響等で年々増加傾向にあります。　　　この耕作放棄地を防止し、解消するには農業の生産性を上げ、付加価値をつけるために第６次産業化ビジョンを推進することが不可欠であります。日本の国民の１年間の飲食費の支出額は72兆5000億円と言われています。そのうち第１次産業である農業への帰属は、わずか16兆6000億円だそうであります。おおむね23％です。あとの55兆9000億円は食品工業、第２次産業や流通、外食産業、サービス業の第３次産業に流れ、その割合は年々増しています。付加価値や雇用を取り戻すために、農家やＪＡ、そして行政が一体となり、積極的に第１次産業の第２次、第３次産業を加えた第６次産業に農業を転換させない限り地方が豊かになることはないと思います。　　　その対策として、作業の省力化や機械力で効率が図られるソバの生産、加工、販売を官民一体で連携し、妙高ブランドとして定着させてはどうか。また、雪国妙高市の魅力をアピールするために、雪国の資源を有効的に利活用し、妙高市の特色を全国的に発信するために、エコによる雪中貯蔵施設の活用を雪氷冷熱エネルギー事業を導入しての施設の設備を考えてはどうか、伺います。　　　次に、３点目の各種募金、会費、支援金等税外負担の見直しについて、私たちは憲法30条、納税の義務があります。国を初め居住する自治体にいろんな税金を納めることになっています。その他自治体を通して半強制的な寄附、負担金を納めています。また、各種使用料等もあります。現在行政、協議会、また各種団体より赤い羽根や緑の募金、会費、組合費、社費等の年間の件数及び金額等、現状はどのようになっていますか。ほかに各地域の自治会費や学校後援会費、防犯組合費等会費が多くあります。事業の趣旨は理解できますが、高齢者や低所得者も一律です。行政はいかに住民負担をふやすことなく住民サービスの充実を目指すことに心すべきと思います。今後の税外負担のあり方及び募金の方法等の考えについてお伺いします。　　　次に、４点目の地域医療の現状と今後の展望について伺います。2000年前後から人口の少ない市町村の自治体病院や僻地診療所の経営困難が表面化しています。いわゆる三位一体の改革で地方交付税を減らされた自治体が赤字の公立医療機関を支え切れなくなったためでもあります。診療報酬の改定で医療機関の収入が減少したこともこの傾向に拍車をかけ、また臨床研修制度の施行に伴う医師不足も深刻で、診療科の閉鎖が相次いでいます。地域医療の中心となる公的医療機関の体力は、ここ数年で急激に消耗しております。地域の医療供給体制を維持、発展させるために、改めて地域の住民と連携や協働が必要になってきていると思いますが、市民は２カ所の総合病院の医師の減少に伴う不便性と不安の声が多くあります。特に整形外科について、行政としての対応と今後の医師確保の見解についてお伺いいたします。　　　次に、５点目のたばこの煙害防止対策について伺います。平成15年５月に国民の健康保険の向上を図るため、健康増進法の制定、施行がされました。法第25条で健康への影響が大きい喫煙について公共施設や職場での分煙対策等、受動喫煙を防止するため、施設を管理する者はこれらを利用する者について努力義務化されました。医療費削減や観光都市としての禁煙、分煙対策は十分されていますか。また、喫煙者に対して喫煙室、または喫煙コーナーの配慮はどのようになっているか、伺います。　　　以上、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　豊岡賢二　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　豊岡議員の１番目の１点目についてお答えします。　　　合併に伴い新しい市名にこの地域のシンボルであり、別名須弥山とも称される妙高の名をいただき、妙高山のすそ野に広がる豊かな自然を初めとする観光資源の磨き上げを行うとともに、安全、安心な農産物や地域の特色ある食、またこれらを生かした特産品の開発など妙高ブランドの確立に努めてまいりました。一方で、より効果的に妙高の魅力を発信していくための戦略として、シティプロモーション事業を展開し、フリーペーパーやポスター、プロモーションＤＶＤなどのツールを活用し、常に妙高の名やこれら妙高の宝を露出させ、妙高に対するイメージづくり、生命地域妙高というブランドづくりを進めてきたところです。今後も引き続きこれらの取り組みを継続するとともに、妙高山系の恵みを受ける近隣市町村との連携を深め、生命圏域、日本の宝としての地域ブランドづくりをしていきたいと考えております。　　　２点目についてお答えします。全国の中心商店街において経済不況に加え、郊外の大規模店の出店による顧客の流出など、依然厳しい状況が続いております。このような全国的な課題に加え、当市の旧市町村中心市街地においても観光客の減少、中心部の人口流出及び高齢化の進行などの課題が生じております。厳しい状況のもと、合併後において妙高高原地域及び妙高地域には商工会による経営指導やイベント実施に対する補助を行うとともに、新井駅前中心商店街においてもイベントの実施や新井商工会議所を通じての空き店舗対策補助、また県事業によるまちづくりプロデューサーや経営アドバイザーの配置などを進めてまいりました。各地域とも依然として厳しい状況であると認識しております。　　　今後の対応策として、妙高高原及び妙高地域については両商工会との話し合いによる支援策の検討を行うとともに、新井駅前中心商店街についてもにぎわいのあるまちづくりモデル地域指定を活用し、県や新井商工会議所、まちなかにぎわい推進委員会と連携した中で、イベントの実施や六十朝市の活性化など取り組みを進めてまいります。また、全市的な取り組みとして経済対策の一環でもある市内共通プレミアム商品券の発行についても、補正予算をこの９月議会に提案させていただいております。全国的にも中心市街地の衰退が進む中、打開策も見えない状況でありますが、関係機関と連携、協議を行い取り組んでいきたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。妙高市が誕生いたしました平成17年度の年間観光入り込み客数は313万6000人で、その後も年々減少し、平成20年度には300万人を割り込み、294万4000人となりました。減少傾向が続いた中で、昨年度につきましては新潟デスティネーションキャンペーンなどと連携した妙高の観光宣伝と誘客事業によりまして、前年比2.1％増の300万5000人と減少傾向に歯どめをかけることができました。観光産業を取り巻く現在の状況は、一昨年度にも増して大変厳しい状況であります。市では、これまでも妙高山とそのすそ野に広がる大自然を初め７つの温泉郷や安全で安心な地場食材など、全国に誇れる妙高の宝の磨き上げを行うとともに、観光協会などの観光関連事業者が主体的に行う誘客事業等への支援を行ってまいりました。今後はこれらの取り組みを一層強化する中で、高齢者に優しい観光地づくりにも配慮するとともに、シティプロモーションによる効果的な情報発信の実施、さらには長野北信地域や上越市、糸魚川市との連携による広域的な周遊滞在型の観光圏域づくりを進めてまいりたいと考えております。　　　２番目についてお答えいたします。耕作放棄地については、農地荒廃届けによる面積では819ヘクタールである大半が中山間地域に存在し、生産条件の厳しさに加え、担い手の高齢化が進み、活用が進んでいないのが現状です。このため、市独自の耕作放棄地対策といたしまして、中山間地域等の未整備田での農業用機械の共同利用に対する補助や農地を集積した耕作者への補助など、営農活動の継続や農地保全への支援に努めているところです。ソバの振興については、現在取り組んでいるカボチャなどの品目と同様に中山間地域の耕作放棄地対策の有効な方策の一つと考えており、ソバオーナー制度への支援や長沢茶屋や大滝荘などの施設について、メニューとしてのおそばの提供を行っているところであり、引き続き地域の方々と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。　　　次に、雪中貯蔵施設についてお答えをいたします。施設建設については、これまでも妙高地域で検討を重ねた経緯があり、現在個々の農家が雪中保存することで対応していることから、今後生産量がふえ、機運が高まれば検討してまいりたいと考えております。　　　３番目についてお答えいたします。税外負担は地方公共団体に対する法令の根拠に基づかない住民等の負担をいうもので、本来公費をもって負担すべき経費を寄附金等の形式で住民等に負担をいただいているものです。御指摘のような寄附や募金等は各団体の自主的な活動の一環として行っているものであり、市が主体となっているものではありませんので、当市においてはいわゆる税外負担の事例はないと考えております。　　　次に、各団体の募金等を地域組織に取りまとめを依頼することにつきましては、現在募金や会費等については町内会、自治会との委託契約により集約を依頼しておりますが、各世帯に効率よくお願いするにはほかに好ましい方法がないのが現状であり、引き続き御理解を得る中でお願いしたいと存じます。なお、過度の負担とならないよう時期の調整や募金については強制とならないようお願いしているところであります。　　　４番目についてお答えいたします。市民が身近なところで安心して医療が受けられるよう地域医療の中核を担うけいなん総合病院及び県立妙高病院の医師確保や診療科目の拡充は最重要課題と認識しております。特に両病院の整形外科は非常勤医師による週２日から３日の診療体制になっており、地域の高齢者を中心に不便を来しているとともに、冬季スキーシーズンに急増する傷病者などへの対応も十分ではない状況となっております。このため市では両病院に対して診療体制の充実を要請するとともに、大学などの関係機関への医師招聘活動を継続して実施しているところであります。今後医師不足解消に向けた国・県の施策も注視する中で、病院などとの情報交換を進め、妙高のよさ、メリット等を積極的に情報発信していくとともに、市民の皆さんに対しても地域医療が抱える課題について理解を深めていただき、行政と地域住民が一体となった地域ぐるみによる医師の招聘活動に取り組んでまいりたいと考えております。　　　５番目についてお答えいたします。がんや循環器病など多くの疾患と関連があるたばこの害や禁煙についての啓発については、妙高チャンネル、有線放送など各種媒体によるＰＲのほか、訪問指導等の場において随時実施しております。また、現在多くの市民の皆さんが利用する官公庁や学校を初め保健・医療・福祉施設、文化コミュニティ施設、スポーツ施設などに対して敷地内禁煙、施設内禁煙、喫煙室設置による空間分煙の３つの分類による禁煙・分煙宣言施設登録の取り組みを全市的に行っており、８月末現在では市内148施設が禁煙・分煙施設となっており、今後とも喫煙される方々の立場も考慮しつつ、一定の御理解と御協力をいただく中で一層の禁煙・分煙対策を進めてまいります。　　　以上です。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　ありがとうございます。少し再質問をさせていただきます。　　　事業的には入村市政、合併後５年たつわけでございますが、非常に展開されていくことには敬意を表するところであります。それで、２点目の中心市街地の関係なんですが、特に市役所が旧新井市に来て、旧妙高高原町から妙高村のお人方と会うと非常にそれなりに商工会を通じていろいろな努力をなされておるわけでございますが、やはり核となる役場がなくなったことについていろんな意見があるもんでございますから、きょう両支所長さんがお見えでございますが、その辺の空気といいますか、御意見がひとつございましたら簡単で結構ですが、お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　妙高高原支所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔妙高高原支所長　　大野公男　登　壇〕 ◎妙高高原支所長（大野公男）　お答えいたします。　　　妙高高原地域、先ほど市長の答弁にもございましたように、観光入り込み客数等も減少しております。役場があったということの中で、役場が支所という形で機能を持ってきておりますので、いろんな形で商工会と連携をした中で取り組みを進めていく中で、より活性化できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤栄一）　妙高支所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔妙高支所長　　笹井幸弘　登　壇〕 ◎妙高支所長（笹井幸弘）　妙高支所におきましても、昔妙高村があったときには役場の職員がですね、全体で64名おりました。今現在２階にあります上下水道局と妙高支所合わせまして29名減の35名ということになっております。そういった意味でですね、職員数も減っているということもございまして、特に言われますのは飲食店の利用が少なくなったということを言われております。私ども支所に限りましては、できるだけ地元でですね、飲食をするように努力しておりますし、今後もしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　先ほど引場副市長さんのお話ありましたとおり、全体的には一体感の醸成が図られておる反面、多少今も御意見ありましたとおり、私もお聞きしますとなかなかやはり多少の合併によりどっちかといえば暗い部分もあるのかなと、こんなように思っております。そういった中で、いろんな会議等々これから妙高市役所中心に開かれるのが当然ですが、その辺をやはりある程度の全体の会議等々、これから網羅しながらそういったものもひとつ含めていけば合併した成果が地域全体に認識されるのかと、このように思っていますが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎総務課長（尾島隆司）　総括的な立場でお答え申し上げたいと思います。　　　確かに高原支所、妙高支所、旧町時代に比べて職員数も減少しているというのは事実でございますし、今御指摘のありましたように、いろんな会議、本庁で開くということもその辺の数は多分多くなるという現実はあると思うんです。ただ中に、場合によっては支所で開催できるような会議も当然あるわけでございますので、それぞれ所管ごとにですね、そのように判断をして適宜適切に会場は設定していただくような形で、また配慮をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　それから、いろんな地域の条件が多分に違うところが合併した関係で、なかなか祭りにしろ、いろんなことについては一体感の醸成は一気には難しい面も過分にあると思うんですが、１点先般宮澤議員からもお話ありました関山の駅前の観光案内所についてでございますが、やはり旧妙高村の看板であります関山の駅という観点から、この場所について今まで窓口が閉まった状況にあったとお聞きするんですが、今後観光事業所の方であれ、臨時職員であれ、また観光商工の職員なり、妙高支所の職員が交代でひとつ勤務しながら、この場所を開放しながらひとつ妙高の観光地をアピールできないかと、このように考えるんですけど、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　議員さん御質問の関山の駅の当時観光協会が入っておりまして、観光案内所となっていたところでございますが、そこにつきましては現在、昔ですね、駅中画廊ということで、あそこの２階部分を使って地域の皆さんが絵とか写真を飾ったりするように利用されていたというお話を聞きまして、先般その皆さんにお話をしましたら、ぜひそれをまた再開したいという御意見がございました。そういった中で、その皆さんから２階部分を御利用いただく中で、１階部分につきましても観光客なりＪＲを利用される皆さんの簡単な待合所、それから観光案内できるような形にしていきたいということで、現在御相談をさせていただいているところでございます。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　ありがとうございます。ぜひその人たちから妙高市の観光を観光協会並びに商工観光の方々から情報を得ながら、ひとつ大いに宣伝していただきたいと、このように思っております。　　　次に、２点目のことについて一つお伺いしたいんですが、耕作放棄地なかなか厳しい現状でありますと同時に、また今ほどソバの生産状況等々にかんがみ、雪による雪中貯蔵施設ですか、これについてお話がございました。この建物については、私も先般福島のほうへ見学に行きましたら、それなりの設備でありますが、やはり管理、それから運営等々の職員等で非常に厳しい状況ではあるんだと思うんですが、道の駅くびき野情報館というのがございます。全国一の入り込み客というお話もございます。ここでいろんな食べ物等々については、十二分店舗もあってよいと思うんですが、やはり全国から来て雪も知らない方もおられますし、あそこで見るものが一つも、妙高市寄ってみたけども何も見るもんがないという状況にはあるんだと、このように私自身感じておりますし、まだまだくびき野情報館についてもいろんな妙高市の宣伝をせざるを得ないのかなと、このように思っておりますが、あそこの一角にこういった一つの雪室的なものを、見せる一つの環境と、それを利用した倉庫業といいますか、倉庫業もいっぱい堆積しないと倉敷料も上がらないわけですが、この辺も兼ねた妙高市の雪というものを宣伝するためにも、ひとつその辺を踏まえてのお考え、どのように考えておるでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　石橋　尚　登　壇〕 ◎農林課長（石橋尚）　お答えしたいと思いますが、雪室そのものにつきましては議員さんも御視察されたと思いますが、大変イニシャルコスト、それからランニングコスト等もかかるわけでして、市長お答え申し上げましたとおり、そこに入る物の量、それから生産する人が満杯にできるかどうかという問題もありますが、その需要と、それから供給のバランスと費用対効果、これは検討していかんきゃならんと思います。　　　それから、道の駅での関係でございますが、あそこにおいて何を入れて何を見せるのか、その辺もございますので、それは今現状では申し上げられませんが、検討する必要あるんじゃないかと思います。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　何を見せるかというのは、雪を見せるんだというように私理解しているんですが、というのは私どもやはり先般もそうなんですが、暑い時期に雪がまだまだ豊富にあると、それなりの感動があるもんでございますが、特に雪を知らない人たちが道の駅寄ったとき、道の駅でなくても妙高の施設寄ったときに、これが雪だという一つのある程度の感動が妙高としてのまた冬のスキー等々にもつながってくるんだろうと、このように考えるわけでございますが、この辺観光商工課長さんどのようにお考えでしょう。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　道の駅での雪を見たことのない皆さんに見せてはどうだろうという御提案でございますが、道の駅のそもそもの機能につきましては情報発信の拠点ということで、道の駅へおいでになった皆様をそれぞれ市内の観光地なり見どころへ出ていっていただいて、そちらで本物を楽しんでいただくというような形にしたいと考えております。それとですね、現在道の駅の中につきましては、非常に駐車場も手狭になるような状況になっておりまして、果たして御期待に沿えるような雪室ができるのかどうかという問題もございます。もしそれをつくるんであれば、道の駅エリア内でなくてほかの場所でですね、雪中貯蔵というものも兼ね合わせた中で考えればいいのかなというふうには思っております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　それでは、入り込み客が日本一というお話を聞いております。その中でなかなか難しいと思うんですが、ここへ来られる一つの集客の分析といいますか、それから今そこで情報の話しながら妙高市内へひとつ誘導的な役割もあるというような今お聞きしましたが、この辺についてやはりその辺の検証といいますか、どのような形でやっておられるのか、おられるとすればどの辺の全国からお集まり願っているのかというのは難しいんだろうと思うんですが、その辺がわかりましたらちょっとお聞きしたい。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　道の駅の集客の状況ですが、現在あらい道の駅につきましては集客でいいますと300万人を超えておりまして、全国で３位という形で、売り上げが某雑誌の取材では今１位であるというような状況でございます。お客様につきましては、ほとんどが県外のお客様でございまして、その皆さんにくびき野情報館でさまざまなテレビを使った映像ですとかポスター、それからパンフレット等によりまして妙高市の紹介をさせてもらっているという状況でございます。今後につきましては、あそこへ今度ＪＣＶをつなぎまして妙高チャンネルが見れるような状況にしたいと考えております。そのような中であそこでお休みになっている皆さんに妙高チャンネルを通じていろいろなイベント情報、そういったものを見ていただきながら現地へ足を運んでいただければというふうに思っております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　やはり今お聞きしますと売り上げが１位ということは、あそこで買い物して、余りこの妙高に散らばらないで出ちゃうのかなと、このように認識しているところでございますが、これをやはりいかに妙高市の中へ取り込む施策というものが今後必要になってくるんだろうと、そのような形で今後ともその客層というものを分析しながらひとつお願いしたいと、このように思っております。　　　次に、３点目の募金といいますか、税外負担の関係で一、二お願いしたいと思っております。私ども新井南中学校、妙高中学校に合併した関係で、その後援会費等々の折り合いも金額との差もあったりしております。そういった中で、これは学校等々の事情でわかるんですが、学校後援会費の実態と内容等々についてある程度把握しておられるでしょうか。直接行政とは、先ほど市長答弁の中で関係ある部分はないという話でございますが、一応学校教育上の関係でもしわかりましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　学校後援会というのは、学校を支えるという形で地域のそれぞれのコミュニティの中でそういう方たちが集まって決めて、そして学校への部活動支援という形で請求しているわけでございます。今具体的には妙高高原、それから妙高中学校、かつての南中、これは後援会費は取っていますね。しかし、新井中学校は後援会費というのはございません。後援会の組織もございません。部活動等はどうするかというと、各部でもってそれぞれ保護者から徴収をして、そして活動しているという、それが実態だと認識しております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　それでは、学校の今の主に部活動関係かなというお話がありました。私どもも地元に学校等あったときには、やはり学校を支えるというような観点からやっておりましたが、いろいろその中で、個々にはちょっと申し上げられませんが、私も学校の中の後援会の監査委員もやったことあるんですが、この部分はいかがかなというような部分も確かにございました。そんな中で、支える部分の今の部活動等々通じて、これ学校の教育上といいますか、施設といいますか、そういった部分と学校教育法の中に言われる部分には当てはまらないという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　戸田正弘　登　壇〕 ◎こども教育課長（戸田正弘）　お答えいたします。　　　義務教育の教育費の中にはやはり公費負担の部分、それから私的負担の部分ということで、かなり入りまじっているというのがございます。一つには、学校給食、これについては保護者負担というのが出ておりますし、就学援助費、これについては個人が負担した部分を補助するというような制度になっておりますので、この辺についてはやっぱり私的な部分ということは言えると思います。その中に学用品だとかですね、今の部活動関係の経費も就学援助ということになっておりますので、そういったところで少し判断していかなければならないかなと思っております。今ほどお話しのありました部活動についても、その部分に当てはまるものと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　といいますのは、法律を見ますと日本の憲法の中では26条の中で教育を受ける者の権利と受けさせる義務の中で、この辺と、それから地財法の中で４条の５ないし27条の４の中でこの辺についても負担を転嫁させてはならないというような条項もございますし、学校教育法、今お話しのありましたとおり学校給食法とか学校図書館法の中でも負担をさせてはならないというようなことがうたわれております。そんな中で、インターネット見ましたら三原市の義務教育に関する費用の税外負担を禁止する条例というのがつくってございます。この中で見ますと、先ほどの部活動等々の関係については今の三原市もその部分は入っていないと私解釈しているんですが、そういったことでこういった一つの流れの中の部分では対象にはなっていないという解釈でよろしいんですね。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕
   ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　かつては、部活動というものは特別活動という中にクラブ活動という名称で位置づけられておりました。それが実はどんどんエスカレートしていって、夜７時ごろまで子供たちがそれぞれの自分の個性を伸ばすためにスポーツに熱中し、部活動として中学校では発展してきたわけです。しかしながら、これはあくまでも卓球、野球、バスケ、さまざまございますけれども、今市のほうでは、教育委員会のほうでは対外的な大会、これの遠征費等については半額補助、それから全国大会には全額補助という形で支援をしておりますが、直接は子供たち自身がユニホームを買ったり、そういう形の、靴だってピンからキリまであるわけですね。１足１万5000円から２万円する靴もあれば、ほんの数千円で買える靴もある。それぞれ自分の持ち物となりますね。こういうものは今の段階では補助の対象になっておりません。しかし、実際に生徒会費や、また市から行く教育費の中で割り振られて卓球の球を購入するとか、卓球台とか、ネットとか、そういう直接係る備品等についてはすべて教育費で賄っているわけです。しかし、やはり部活動はユニホームとかさまざま、自分の家庭で練習するとか、まさに当市であればスキーとか、ストック１本が１万何千円もするんだそうですが、みんな竹のつえでやればね、安く済むんでしょうけども、そういう時代じゃないだろうということでございますけれども、そんなことで教育の一環ではございますけれども、そういうふうな形で受益者負担というのが原則になっているというのが今公の全体の流れでございます。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　わかりました。　　　それじゃ、私どもも非常に消防団には団員の確保にいろいろと苦慮しているところでございますが、この辺の中で消防後援会費というか、こういったものを支払っておるわけですが、消防団の今の報酬等々の中でやはり各地域で援助しないとなかなか団員の日ごろ無償でやっておられるわけでございますが、この辺の内容とやむを得ないという一つの御判断、市としてはなかなかかかわりづらい問題かと思うんですが、もし何かお気づきの点ございましたらお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎総務課長（尾島隆司）　消防団の後援会という関連の御質問でございますが、消防団に対する後援会、市内でも各地区にそれぞれございます。いろんな歴史的な背景がありまして、地域が自主的にそうした組織をされまして、団員の報酬という側面よりもそれぞれ地域の消防団に対してやはり地域の皆さんが安全、安心を確保いただいているということで支援をされている、そういう性格の後援会、また後援会費だというふうに理解をしております。私ども団員に支払う報酬に関しましては、訓練ですとか、あるいは火災、あるいはいろんな面で捜索に出動いただいているというふうなもの、それに関してはあくまで公的な活動ということで、団員個人に対してそうした報酬なり、出動手当をお支払いしているということで、それぞれ性格が違うというふうな形で私どもは整理、理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　内容的には理解しているところでございますが、いずれにしても私ども何十年も前の話ですが、消防に入っているときはとりあえずはっぴともも引きといいますか、そういうものをあてがって、あとはほとんど無報酬みたいな感じで消防団というのは協力していたような気がするんですが、そういった中にありますとお神酒の１杯も飲めないというようなことで、いろいろな御援助あった中の延長で現在あるわけでございますが、先ほどの補正の中でも冬はひとつ長靴と冬用の云々という話もございました。そんな中で大分以前よりも待遇的なものはまあまあよくなっていると思うんですが、まだこの辺の後援会というのは今度合併しまして、いろいろな方面隊もあるわけでございますが、全体にそういった後援会というのはあるんでしょうか、その辺はわかる範囲内でよろしいんですが。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎総務課長（尾島隆司）　お答えいたします。　　　きちんとした形で後援会という形で銘を打ってやっているところに関しては、代表的な例は新井地区の消防後援会ということで、旧新井町当時からのエリアをカバーしております。それ以外については、きちんとそういう後援会という形で銘を打たないまでも各集落単位、あるいは各分団単位ぐらいのエリアのそれぞれ集落、町内が消防団に対する支援金を出し合ってですね、それぞれ対象の分団に御支援申し上げているというふうな実態が市内大体の地域の中でそういう形でございます。実態としてはそういう形です。　　　以上です。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　ありがとうございました。　　　それでは、４点目の地域医療についてちょっとお伺いするんですが、先ほど市長の答弁の中ではこれからいろいろと努力をして充実に努めると、こういう話でございますが、私ども特に隣の信濃町さんといろんな交流の機会がございますが、お隣の信濃町さんの信越病院というのは町営でやっておられるようなんですが、ここがなかなかいろんな面で先生の確保とか、いろんな面で努力され、実績を上げておられるようですが、この辺の病院の運営方法についての皆さん方の参考的な意見がございましたらお聞きしたいですが。 ○議長（佐藤栄一）　健康保健課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　引場弘行　登　壇〕 ◎健康保険課長（引場弘行）　お答え申し上げます。　　　信越病院につきましては、現在８科体制で診察、診療が行われておりまして、そのうち整形外科につきましては月曜日から金曜日までの診察で、１日当たりの診察者については50人までというふうにお聞きいたしております。整形外科医につきましては常勤１名、それから非常勤１名の体制で、冬季にはさらに１名の非常勤医師を招聘して診療体制を確保しているところでございます。妙高市からもこの整形外科に年間延べ約900名の方が通院しておられまして、また冬季には市内スキー場からの救急搬送される方もいらっしゃいます。　　　医師募集なんでございますが、先ほど御質問にあったとおり町立病院でございまして、町立病院であることから、また院長を中心にですね、大学や、また近隣の病院への募集活動に取り組むとともに、また医師あっせん業者への依頼、あるいはホームページ、インターネットなどの媒体を使いまして積極的に募集広告を行って募集に努めているところでございます。そんな中で、当市といたしましても両病院と情報交換を積極的に進めながら、病院とともにですね、先ほど市長がお答え申し上げました要望活動初め、それから市内外への医師募集や観光パンフレットなどを使った医師募集広告の掲載依頼とか、市民の皆さんからの医師情報提供をいただくとか、あるいは勤務を希望する医師や家族の生活面などの要望に対する支援など、この辺を参考にさせていただきながら、市としても医師確保に向けて最大限の努力を努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　確かに見ますと先生方の見学費用は当病院で負担するとか、来た先生方には４ＬＤＫの１戸建てを無償で提供するとか、いろんな努力といいますか、されておるわけでございます。今ほど町立というお話があったんですが、私どもそれは市立ではございません。けいなん病院に対しては、住民からはいろいろと経費負担もされている中、やはり地域の総合病院として確立をしていただき、今ほど整形のほう冬期間そちらの病院へ行くというお話もございました。やはり地元に病院がないと観光地としてのけが等々の心配等で、引率する先生方等々もやはり頭をひねった中で妙高へ来る部分が減ってくると、このように考えるわけでございますが、そういった点今後ともひとつ医師の確保に御努力願いたいと、こんなように思っておりますが、よろしくお願いします。　　　最後に、たばこの分煙、禁煙の関係なんですが、私言いたいのは愛煙家の方がおられますし、特に市役所並びに文化ホール、それから公共施設の中で分煙というものをきちっとした中で、市役所建てるときにもいろいろ御議論あったんですが、そういうものはつくらないという話でしたが、やはり外で喫煙なさっていても分煙の部分には私はちょっと疑問点があるのかなと、このように思っておりますし、やはり玄関先であったり、地下であっても、きちっとしたやっぱり分煙室というのをつくって、そこにきちっとした処理する施設がないとその機能が発しないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎総務課長（尾島隆司）　お答えいたします。　　　市役所本庁舎の関係でございますけども、現在喫煙場所につきましては来庁者用として玄関前、それから主に職員用ということで、地下駐車場の出入り口、２カ所に設けております。施設内は全面禁煙ということで、今申し上げました２カ所につきましてはあくまで施設外ということで、分煙のルールからすればそれはクリアできているというふうに判断しておりますし、そういう意味からいって今のところ喫煙のための部屋を設ける、あるいは喫煙室を屋外に設けるというところまでは必要ないだろうというふうな判断をしております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　それは、将来的にもこの状況でいくという解釈でよろしいんですか。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎総務課長（尾島隆司）　基本的には分煙の解釈の仕方が変わらない限り、今のままでいきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　それは、今の法の中でクリアしているという解釈であれば、それでよろしいかと思うんですが、やはりそれぞれの環境等々言われている中で、人目というものもございます。やはりそういったものを多少重視しながら、今後のやり方を考えていっていただければありがたいと思っております。　　　ただ私ども妙高市は観光地域でもございます。そういった意味で、笹ヶ峰とかいろいろ、夢見平とかいろんな観光施設、特にセラピーロードというようなことで基地も認定されております。そんな中で、尾瀬とかああいう全国的に有名なところは分煙とか禁煙の関係についてはどのように対応しているか、おわかりでしたらお聞かせ願いたいんですが。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　尾瀬等の禁煙対策でございますが、その辺の調査はしておりませんので、申しわけございませんがわかりません。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　何か聞くところによりますと、きちっとした禁止というような感じでとらえているというお話もお聞きしますが、いずれにしてもそういったものを参考にしながら今後の妙高市の観光のイメージアップにつなげていただきたいと思います。　　　もう一点、各集会所等指定管理者のところについても今ほど禁煙というような、いろいろ区長さんからの指示もあるんですが、この辺の表示の仕方がなかなか一定もしていないし、それぞれの区長さんの中では紙に書いてあるところもあるし、全然そういったものを提示していないところもありますが、この辺ある程度一定の一つの簡単な看板でひとつ提示というのは徹底したらどうかと思うんですが、この辺いかがでしょう。 ○議長（佐藤栄一）　健康保健課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　引場弘行　登　壇〕 ◎健康保険課長（引場弘行）　お答え申し上げます。　　　今ほど各地域の集会場ということでございましたが、現在地域の集会場におきましては28カ所の登録をいただいておりまして、さらなる拡大を目指しまして、先般未登録の集会場の管理者の皆さんに対しまして登録の推進について依頼したところでございます。この登録をいただきますと、県のほうから禁煙宣言施設、それから分煙宣言施設ということで、ステッカー等が配付されることになっておりますので、そちらを掲示していただきまして、周知していただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番（豊岡賢二）　ありがとうございました。これで質問終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　丸　山　喜一郎　議員 ○議長（佐藤栄一）　丸山喜一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　丸山喜一郎　登　壇〕 ◆15番（丸山喜一郎）　15番の丸山喜一郎です。議長のお許しがありましたので、さきに通告してあります４点について質問いたします。私で最後ですので、もうしばらく御辛抱お願いしたいと思います。　　　まず、都市計画道路、都市公園の現状と今後の実施計画についてでありますが、ことしから３カ年計画で見直すということになっていますが、具体的にどのように行おうとしておられるのでしょうか。都市計画により指定されている道路、公園、これは俗に網かけと言われていますが、このことにつきましては制約がありまして、勝手に個人で改良、増築等々を行うことができないということになっております。現状はどうでしょうか。整備済みはともかく、一部未整備改良所や全く工事が行われていないところについては、計画されたときよりもかなり時間が経過しております。中には網がかかっていることさえ御存じない方もおられます。無理もないことと思います。古いところでは昭和27年に計画されたところもあります。時が過ぎ、人がかわり、時代の背景も異なる今日、忘れられるのも仕方のないことだと思います。つきましては、この際関係者にしっかり通知し、関係者と計画されたときの時代の背景と現状をよく話し合い、規制を解除すべきところは解除し、計画を進めるところはできるだけ早く実行すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　　　次に、日本スキー発祥100周年事業についてお伺いいたします。日本スキー発祥ということは、日本を代表して行う事業と考えます。当局もそのようにお考え、このたび2875万5000円の補正を提出されたことと思います。本事業の具体的な内容については、実行委員会を組織し、検討が進められていることとなっていますが、実行委員会のメンバーはスキー関係者ばかりではなく、観光協会全体、旅館関係者も含め、それで組織すべきと考えますが、実行委員会の具体的な組織体制はどのようにお考えか、お聞かせください。　　　また、100年に１度のイベントであり、市民はもとより、至るところより観光客を誘致し、最大の経済効果を生むような事業にすべきと考えます。上越の謙信公祭まではいかなくても、それに匹敵するようなことを計画してほしいと思います。イベントのためのイベントになってはいけないと思いますが、いかがでしょうか。　　　次に、インバウンドについてお伺いいたします。インバウンド、つまり外国人の観光客の誘致についてですが、最近多くの外国人の観光客が日本にお見えになっております。当市としまして、外国に対して観光ＰＲはどのように行われているのでしょうか。当市にとって観光事業は大切なことであることは言うまでもありません。観光が盛んになれば雇用もふえ、経済的にも豊かになることは明らかであります。特に近隣の中国や台湾、韓国へのＰＲは積極的に行うべきと考えます。中でも中国は新潟に領事館が６月に開設されました。そのため、より身近な国となりました。スキーと温泉を観光協会にだけ任せるのではなく、行政が先頭に立ちＰＲし、一人でも多くのお客様に来ていただけるよう努力すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　　　また、受け入れ態勢はどうでしょうか。交通手段として飛行機や船、そして電車で来られる人の最終の交通手段も考えておくべきです。旅館、その他のところでの接客は十分整えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　　　最後に、六十朝市の活性化についてお伺いいたします。先般の３月定例会での一般質問での回答で、バスの運行を試験的に行い、集客に努めたいとのことでしたが、たまたま利用されたお客様のお話を聞くことができました。市に行きたくても手段がなく、今まで行けなかったけれども、バスを利用させていただいて大変よかったと喜んでおられました。今後も朝市へ行きたいと言っておられました。このような交通弱者のため、また六十朝市の活性化のために事業を続けていくべきと思いますが、今後の計画をお聞かせください。　　　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　丸山喜一郎　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　丸山議員の１番目についてお答えいたします。　　　道路や公園などの都市計画決定がされますと、都市計画法により将来の都市計画事業の円滑な推進のため、事業予定区域内での建築に対して制限が課せられております。妙高市の都市計画決定の現状といたしまして、都市計画道路は昭和27年から17路線が計画決定を受け、そのうち未整備区間のある路線が４路線、全線未着手路線が２路線となっております。また、都市公園につきましては昭和39年から９カ所の公園が計画決定を受け整備を進め、すべての公園が供用しておりますが、新井総合公園についてはスポーツゾーン及び水辺ゾーンの約４割が供用となっております。こうした現状の中、近年少子高齢化が進み、人口減少のほか社会経済情勢も大きく変化していることを踏まえ、今年度より都市計画道路の交通量調査など現状把握を行うとともに、都市計画道路としての必要性などを分析し、関係機関並びに市民の方々から御意見も伺いながら、将来を見据えた都市計画道路に向けて見直しを実施してまいります。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。スキー発祥100周年にあわせまして当市におきましても100周年にふさわしい記念事業を実施するため、妙高市スキー100周年事業実行委員会が設立され、妙高市観光協会長を実行委員長として各スキー場事業者や地区観光協会、旅館連合会、商工会などが参画するとともに、新潟県スキー発祥100周年のキャラクターであるレルヒさんを名誉顧問に迎えるなど、実効性と話題性のある組織体制となっております。　　　２点目についてお答えいたします。妙高市スキー100周年記念事業につきましては、スキーの生地妙高を全国に発信し、スキー観光客の減少に歯どめをかけ、スキー観光産業の再生と活性化を目的に実施するものであります。実行委員会では１月15、16日をメーンにスキーや雪国文化の発信、火と炎の演出、食のイベントなどにより、見る楽しみ、参加する楽しみ、味わう楽しみを提供し、市民を初め市外、県外から多くのお客様を呼び込めるイベントを計画しておりますし、各スキー場におきましても独自のイベントが検討されているところであります。また、県と市町村、スキー場などで組織するにいがたスキー100年委員会が「すべる楽しさを全ての子どもたちに」をテーマに展開するキッズ、ビギナーの無料スキースクールを実施するとともに、他の自治体や新潟県スキー観光産業振興協会議会との連携も図ってまいります。いずれにいたしましても日本スキー発祥地域として、今後のスキー観光産業の再生、発展につながる事業となるよう市としても支援をしてまいりたいと考えております。　　　３番目の１点目と２点目について、関連がありますので一括してお答えします。厳しい経済状況が続き、日本人観光客が減少傾向にある中、当市においても外国人観光客の誘致は非常に重要であると認識しており、国のビジットジャパンキャンペーンや長野、新潟両県のスノーリゾートアライアンスとの連携による積極的な誘致活動を展開してきた結果、オーストラリアからのスキー観光客が増加していることは御承知のとおりでございます。また、韓国や台湾などからの誘客につきましても、新潟県国際観光テーマ地区推進協議会による海外エージェントやマスコミ関係者の招聘、プロモーション活動により、韓国からの冬季観光客は前年比約３倍の1400人泊、台湾、香港からは約700人泊の実績を上げているところでございます。さらに、本年６月の中国新潟総領事館の開館や７月の中国人訪日ビザの発給要件の緩和を受け、新潟県が中心となり、中国を新たなターゲットとした誘客活動が展開されており、去る９月３日から５日の間、県及び市内観光事業者とともに中国黒竜江省でのスキー誘客プロモーションを行ってまいりました。10月には上海万博での新潟フェアへも参加も予定しており、今後も積極的な魅力発信と観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また、受け入れ態勢といたしましては外国人観光客の周遊滞在に欠かせない２次交通としてのスキーエリアシャトルバス運行や観光案内所への外国語対応職員の配置など、市観光協会との連携、支援を行いながら、外国人観光客の誘致とおもてなし、受け入れ態勢の充実を進めてまいりたいと考えております。　　　４番目についてお答えいたします。六十朝市の活用、活性化につきましては、昨年12月に県より配置されたまちづくりプロデューサー、ことし７月に配置された経営アドバイザーを中心に市が連携をとる中で進めております。具体的な事業としては、３月には日ごろ買い物に不自由されている高齢者の皆様などから朝市に足を運んでいただけるようバスの試験運転を行ったほか、６月には温泉地や道の駅において朝市のＰＲポスターの掲示を行いました。また、まちなかサポートセンターが７月に開設され、朝市来場者など町なかを訪れた方の休息所を提供するなどのサービスを実施しております。今後の取り組みといたしましては、まちづくりプロデューサーが主体となって温泉地の宿泊者や市内高齢者を対象とした朝市へのバスの試験運行を予定しており、これらの結果を参考にバス運行の方向性を検討していきたいと考えておりますし、またまちなかサポートセンターにおいても購入品の宅配サービスなどを計画しているところであります。あわせて朝市の広域的な魅力づくりを目指し、上越市、妙高市共通の朝市ＰＲポスターの作成なども検討しており、関係者並びに地元商工振興会等と連携を図りながら朝市の魅力アップと誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　丸山喜一郎議員。 ◆15番（丸山喜一郎）　じゃ、再質問させていただきます。　　　まず、公園のことでありますけれども、今総合公園線ですかね、道路拡張されております。また、松山の公園も結構人たちがお集まりになっております。そういうことからしても、それとまた同時に公園の供用が４割ということですので、開発をしていただき、あそこにグラウンドゴルフの正規競技場だとか、遊歩道だとかをつけていただいて、松山公園とも連携をより一層深くしていったほうがいいと思うんですが、その辺のお考えは市長おありでしょうか、お伺いします。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいまの件ですが、非常に考える必要性があるというふうに感じております。　　　以上で御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　丸山喜一郎議員。 ◆15番（丸山喜一郎）　考える余地があるということですので、本当にありがとうございます。これは、この辺にしまして。　　　次に、スキー100周年とインバウンドのことについてですけれども、当市としては観光には十二分というほど力を入れて重要なことだと思います。観光協会と力を合わせてということも大事なんですけれども、行政が率先してですね、予算もかなりつけて積極的にこれからインバウンド等に力を入れていっていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　インバウンドについての御質問でございますが、特に今観光協会のほうではスキーということでオーストラリアを中心にいろんなプロモーションをしております。最近では県のほうがですね、議員さんからも今お話しのありましたとおり、中国をターゲットにいろいろプロモーションをかけていこうというような動きで進めております。当市としましても、県と一緒になりながら中国、そういった部分の新しいスキー客、お客さんの開拓をしていただければというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　丸山喜一郎議員。 ◆15番（丸山喜一郎）　今スキー、スキーというふうに出てきているんですけども、スキーもありますけども、温泉もかなり有名なところですよね、妙高市というのは。そういうことからしてですね、スキーばかりではなくて、中国、韓国の人たちも温泉もかなり興味があると思うんですけれども、その辺のＰＲといいますか、その辺で集客をするような努力はされていただけると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　早津之彦　登　壇〕 ◎観光商工課長（早津之彦）　中国のエージェントの皆さんのお話を聞きますと、やはり新潟で興味があるというものはスキーと、それから温泉と食だそうです。まさしくその３つにつきましてはこの妙高市にそろっておりますので、積極的なＰＲをさせていただければというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　丸山喜一郎議員。 ◆15番（丸山喜一郎）　ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、市長がいつも申されております生命地域ということでもありますので、そちらのほうもしっかり頑張っていただきたいと思います。　　　最後の六十朝市の件ですけれども、本当にいい御答弁ありがとうございました。　　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤栄一）　以上で本日の一般質問を終了します。 ○議長（佐藤栄一）　本日は、これをもちまして散会します。　　　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０１分　　散　会...